主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2024.07.08 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- テレビ局の株式会社テレビ宮崎は、元代表取締役との退職慰労金をめぐる裁判の当事者として、最高裁に出した書面の一部を第三者に見られないよう制限することを求めた。問題の部分は、調査委員会の最終報告書を引用し、元代表取締役の行為の悪質さ、会社の損害の重大さ、退職慰労金を支払わない決定の正当性を述べたものだった。会社は、この部分は営業秘密であり、外部に知られると競合他社に事業情報を利用され、大きな損失が出ると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。閲覧制限は裁判記録の公開の重大な例外なので、営業秘密といえる3つの条件(秘密として管理、事業に有用、世間に未公開)を慎重に確かめる必要があるとした。今回の部分は内容からして事業に有用な情報といえないうえ、会社は具体的な事情も裏付け資料も出しておらず、損失のおそれを指摘するだけでは足りないと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(岡村和美、長嶺安政と共同の意見)。
- 向き
- ―
補足意見
2018.10.11 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京証券取引所に上場していた会社の株を、募集などに応じて取得した投資家らがいた。投資家らは、会社が株の募集の際に提出した届出書で参照先とされた半期報告書に、重要な事項についてうその記載があり、それで損害を受けたと主張した。そして会社に対し、金融商品取引法に基づく損害賠償などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
155件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2022.04.21 第一小法廷 判決 | 音楽会社の借入れ利息と法人税 借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2022.03.24 第一小法廷 判決 | 人身傷害保険の一括払と賠償額 保険会社が引き継げる範囲を超えて賠償額から差し引くことはできないとして、二審判決を変更し、相手に約156万円の支払を命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2022.03.03 第一小法廷 判決 | 塩田跡地のゴルフ場の土地評価 国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2022.02.08 第一小法廷 決定 | 医療観察法の入院と憲法 そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2022.01.20 第一小法廷 判決 | コインハイブ事件 パソコンへの影響は気付かない程度で広告表示と大差なく、社会的に許されないとはいえないので、罪にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2021.10.28 第一小法廷 決定 | 財産分与の却下と相手方の不服申立て 高裁の決定のうち不服申立てを退けた部分を破棄して審理を差し戻し、自身の申立てが期間経過で退けられた点は是認した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2021.06.28 第一小法廷 決定 | 製薬会社の虚偽データ論文と広告規制 専門家に向けた査読付き学術雑誌での研究発表は、薬の購入や処方を促す手段とはいえず、規制の対象外だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.06.28 第一小法廷 決定 | 常習窃盗と前の判決後の犯行 前の裁判の犯行が常習性の表れだったかどうかは、検討するまでもないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.06.24 第一小法廷 判決 | 遺産分割後の相続税と確定判決の株価 申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2021.06.23 大法廷 決定 | 夫婦別姓の婚姻届と憲法24条 どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。 補足意見深山卓也の意見 岡村和美判事・長嶺安政判事も補足意見 規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(岡村和美、長嶺安政と共同の意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.06.21 第一小法廷 決定 | 免責された親の相続人と競売の買受け 代金不払いで手続を妨げるおそれが高いともいえないとして、高裁と地裁の決定を取り消し、他の問題を審理させるため地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2021.06.09 第一小法廷 決定 | 犯人が自分をかくまわせる教唆 昭和35年の最高裁決定を参照し、教唆犯の成立を認めた一審判決を是認した二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.05.17 第一小法廷 判決 | 屋外の建設作業とアスベスト被害 屋外の測定値は風で薄まるためか屋内より大きく低く、国もメーカーも当時、屋外作業者に病気の危険が生じていると認識できなかったとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2021.05.17 第一小法廷 判決 | アスベスト建材の現場到達の立証 本人の記憶に基づく供述は裏付けがないだけで退けられず、メーカーが反論の立証をしないことも、到達の事実を推認する際に考慮できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2021.05.17 第一小法廷 判決 | 屋外の石綿作業と建材メーカーの責任 屋外作業は切断の時間が限られ風で粉じんも薄まるため、メーカーは危険を認識できず表示義務もなかったとして、請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2021.05.17 第一小法廷 判決 | 建設現場のアスベスト被害 建材メーカー3社は、各社の建材が発病にどの程度影響したか不明でも、大工らの損害の3分の1を連帯して賠償する責任を負うとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2021.05.12 第一小法廷 決定 | 無罪判決を二審が覆す際の審理 一審の証拠以上の結果が出なくても判決できる段階にあり、二審が直ちに有罪としても刑事訴訟法に違反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.04.21 第一小法廷 決定 | 女児殺害事件の再審とDNA鑑定 新証拠で目撃証言の信用性は否定されず、DNA型の一致を除く事実を合わせても夫が犯人だと十分に立証されており、確定判決に疑いは生じないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.03.29 第一小法廷 決定 | 祖父母と孫の面会交流の申立て 祖父母は父母でも監護者でもないので申立ても抗告も不適法とし、高裁の決定を破棄して抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2021.03.29 第一小法廷 決定 | 祖母からの監護者指定の申立て 子の利益は最優先で考えるべきものだが、そのことは第三者に申立てを認める根拠にはならない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
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