主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2024.07.08 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- テレビ局の株式会社テレビ宮崎は、元代表取締役との退職慰労金をめぐる裁判の当事者として、最高裁に出した書面の一部を第三者に見られないよう制限することを求めた。問題の部分は、調査委員会の最終報告書を引用し、元代表取締役の行為の悪質さ、会社の損害の重大さ、退職慰労金を支払わない決定の正当性を述べたものだった。会社は、この部分は営業秘密であり、外部に知られると競合他社に事業情報を利用され、大きな損失が出ると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。閲覧制限は裁判記録の公開の重大な例外なので、営業秘密といえる3つの条件(秘密として管理、事業に有用、世間に未公開)を慎重に確かめる必要があるとした。今回の部分は内容からして事業に有用な情報といえないうえ、会社は具体的な事情も裏付け資料も出しておらず、損失のおそれを指摘するだけでは足りないと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(岡村和美、長嶺安政と共同の意見)。
- 向き
- ―
補足意見
2018.10.11 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京証券取引所に上場していた会社の株を、募集などに応じて取得した投資家らがいた。投資家らは、会社が株の募集の際に提出した届出書で参照先とされた半期報告書に、重要な事項についてうその記載があり、それで損害を受けたと主張した。そして会社に対し、金融商品取引法に基づく損害賠償などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
155件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2021.03.25 第一小法廷 判決 | 事実上の離婚と遺族の退職金 企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2021.03.18 第一小法廷 決定 | 脅迫メール送信者の情報の提示 秘密を守る義務を免除されていない事業者は、送信者の情報の記録を提示する義務を負わないとして、会社の申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2021.03.18 第一小法廷 判決 | ネット販売と薬剤師の対面義務 対象の薬は市場全体の1%未満で、毒薬・劇薬以外は規制期間も限られ、制限は大きくない。規制は国会の合理的な裁量の範囲内だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.03.11 第一小法廷 判決 | 資本と利益を混ぜた配当の課税 処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.03.01 第一小法廷 決定 | 電子書籍の保存防止を無効化するソフト F3は暗号を解かなくても、保存防止機能を無効化して専用ソフト以外での視聴を可能にするので、規制対象のプログラムに当たる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.02.24 大法廷 判決 | 孔子廟の敷地使用料の免除と政教分離 免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2021.01.28 第一小法廷 判決 | 干物店強盗殺人事件の死刑 計画的な強盗殺人とまでは認められず懲役前科もないが、残忍な手口で2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2021.01.18 第一小法廷 判決 | 遺言書の日付と押印日のずれ 二審判決を破棄し、遺言の他の無効原因についてさらに審理させるため、反訴も含めて名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.12.07 第一小法廷 決定 | うその申告と自首の成否 そのため刑法42条1項の自首は成立せず、同じ結論の一審判決を支持した二審判決は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2020.10.15 第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2020.10.01 第一小法廷 判決 | 盗撮と建造物侵入の罰金の上限 二審は同じ結論の高裁判決に反し、その誤りは判決に影響しうるとして、一審・二審判決を取り消し簡易裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.09.03 第一小法廷 判決 | 組合の役員選挙の取消しと後の選挙 二審の判断は誤りで、先の選挙に取り消す理由があるかなどを審理し直すよう、事件を広島高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.08.26 大法廷 決定 | 裁判官のSNS投稿と遺族への侮辱 数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2020.08.06 第一小法廷 決定 | 財産分与と建物の明渡し 明渡しを命じられないとした高裁の決定を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2020.07.30 第一小法廷 判決 | GPSでの追跡とストーカー規制法の「見張り」 これと異なる福岡高裁の判決を変更し、「見張り」にあたらないとした二審の結論を維持して、検察官の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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