深山 卓也

本件の処分もその場合に当たるのに、不許可の当否を審査せず退けたのは法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。

今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。

格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。

この定めは結社の自由そのものを規制しないので憲法21条1項違反の主張は前提を欠くとし、刑が重いとの主張なども上告の理由に当たらないとした。

契約が続いていても、一定の事情があれば部屋を明け渡したとみなせる条項も不当だとし、2つの条項の使用差止めと契約書用紙の廃棄を命じた。

県が裁決を裁判で争えると、処分を受けた側が不安定な立場に置かれ、迅速な解決も難しくなる。県が争えるとする規定も法律にない。

「差し向け」に至らない行為は「卑わいな言動」として処罰できないとの弁護側の主張には、そう考える根拠はないとした。

顔の血の痕は争点でなく審理も尽くされていないのに、自殺の主張を退けたのは不合理で、重大な事実誤認の疑いがある。

運営者らが受け取る受講料は、演奏技術などを教わることへの対価であり、課題曲を演奏すること自体への対価とはいえない。

支払う側は、請求異議の訴えやそれに伴う執行停止の手続で消滅を主張し、文書を提出して手続の停止や取消しを求めることができる。

混合供託でも担保権者は優先して支払いを受けられ保護に欠けないとして、組合に供託の方法での支払いを命じた。

委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。

検察官はデータ消去を条件に返すと申し出ており、返還されなくても申立人に著しい不利益は見当たらないとした。

国が受け取った額のうち被害者が優先すべきだった分を、国が被害者に返す義務を負うことは、これとは別の話だ。

弁護士は裁判官のような立場でもない。依頼者の利益や手続の安定を考えると、弁護士の活動を制限する弁護士法25条を安易に広げて解釈すべきではない。

目録と報告書は選任後の財産管理を適正にするための書面で、裁判所と当事者に共通の資料にはならないとした。

被告人に科されるのは横領罪の刑だから、時効の期間は5年で、起訴の時には既に完成していた。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

違法は重大とはいえず鑑定書などは証拠に使えるとして、無罪の二審判決を取り消し、懲役3年2月の一審判決を維持した。

ただし当時の状況や被告人のうその説明なども合わせて検討すべきで、それを尽くさず一審に誤りありとした二審は違法だとした。