設樂 隆一

事前の警告がなかったことなどは権利の乱用の根拠にならないとし、賠償額を約2億3735万円と計算して、一審の8000万円との差額の支払を追加で命じた。

新しい難燃剤がほかの樹脂にも効くことが、技術の常識から当然分かるという明確な根拠はない。特許庁の決定に誤りはないとして、旭化成の請求を退けた。

正面の広がり方や上端の形などの違いは、共通する特徴に吸収される小さな差にすぎず、展開図を参考に違いを認定したことも誤りではないとした。

引越会社に不正競争の目的は認められない。引越運送は貨物自動車による輸送に含まれるので、特例の条件も満たしているとした。

中に材料を埋め込むことや組み立て方はありふれた工法で、特許が認められなかった技術にも覚書の効力は及ばないため、違反はないとして控訴を退けた。

使用料がないことを理由に、ただで物を貸す契約と同じように扱うことはできないとした。また、新規事業の後始末に必要な間は権利を使えるので、目的を果たしたことによる解除も認めなかった。

決定の理由は事前の取消理由の通知とほぼ同じで、新たに加わった文献も予想できる範囲のものだったため、手続にも重大な違反はないとした。

個人は請求項1の無効しか求めていなかったが、審決書全体を見れば、請求項2の判断は別のメーカーの請求に答えたものと読めるので、取り消す理由にならないとした。

含水率16%以下という条件は、国の精白米の規格に合わせただけで技術的な意味はなく、効果が特に優れているという主張も認めなかった。

しかし、文献にはDBNPAが製剤を安定させる成分だとは書かれておらず、専門家も安定化は溶媒や金属塩によるものと読むので、同じ発明とした特許庁の判断は誤りだ。

契約書の文言から、フィルム類の所有権は映像会社に移ったと認め、この点は一審と考えを変えた。しかし、制作会社が今それらを持っている証拠はないとして、引渡しの請求は退けた。

この取り違えは結論に影響することが明らかなので、取消しは避けられない。ただし、裁判費用は特許を持つ会社が負担するとした。

2003年に行ったアンケートは出願当時の認識を示すものではないとして採用しなかった。似ていない以上、不正目的の主張も成り立たないとして、請求を退けた。

この誤りはすべての請求項の結論に影響するので、ほかの争点を検討するまでもなく、特許庁の取消決定を取り消した。

食品用の加熱器を半導体用に使い、熱源をハロゲンランプにし、熱による膨張を逃がす支え方にすることは、どれも専門家なら簡単に思いつけるとした。

台の側面図だけでは奥行きは決まらないので、「長さ」への書き換えは特許の範囲を広げ、1回目の訂正ももとの明細書の範囲を超えるとした。

先行発明は衝撃に強いので、弱い部分であるつなぎ目が強くなることも予想できる。会社の請求を退けた。

以前の発明は衝撃に強く、それは弱点である継ぎ目の強さにもつながるから、継ぎ目が強くなる効果は予想外のものではないとした。

本体や打球面に使う具体的な合金も、既に知られた合金を選ぶのは容易だとした。航空機用の合金でも転用は妨げられないとして、会社の請求を退けた。

このため、それを分かりやすく言い直す補正は申立ての中身を変えるものではない。特許庁の判断を取り消した。