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設樂 隆一

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
768件うち裁判長 302件
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担当裁判

768件
判決法廷結果本人の立場
2003.12.25 東京高裁健康食品会社の元会員への営業妨害の請求

商品の成分が違うという証拠も、元会員がうその話を広めたり怪文書を配ったりしたという十分な証拠もないとした。

東京高裁
—賛成
2003.12.18 東京高裁「π-WATER」商標の不使用取消し

料理店のちらしや卓上広告も「いい水を使用しています」などと書いており、店で使う水の質を示す表示と理解される。このため、商標として使ったとは認められないとした。

東京高裁
—賛成
2003.12.18 東京高裁生ごみ処理装置の特許取消し

凝縮容器で生ごみ容器を囲み、すき間を水蒸気の通り道にする構造は設計上の工夫にすぎない。特許庁の決定に誤りはないとして、請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2003.12.11 東京高裁封緘付きびんキャップの特許出願

封の輪の爪をびんの口のつば部分に引っかけるのは設計上の工夫にすぎず、特許庁が違いを見落とした点もないとした。

東京高裁
—賛成
2003.12.11 東京高裁「玄米酵素」の商標登録

辞典やインターネットでは食品や成分の名前として使われていた。会社の販売は独自の販売網に限られ、宣伝も少ないため、会社の商品の目印として広く知られたとはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2003.12.11 東京高裁液晶電極の「スロット」の意味

特許庁は電極の形の違いを見落とし、その点を判断しなかった。この誤りは結論に影響するとした。

東京高裁
—賛成
2003.11.27 東京高裁商標「ベアー」の識別力

商標の持ち主が主に使っていたのは「Bear USA」で、登録が決まった1999年6月ころまでに「ベアー」だけでその会社の商品だと知られていたとは認められなかった。

東京高裁
—賛成
2003.11.27 東京高裁差込プラグ端子の特許取消と訂正

この誤りが決定の結論に影響するのは明らかだとした。ただし、裁判費用は特許を持つ2社に負担させた。

東京高裁
—賛成
2003.11.27 東京高裁映像表示システム特許の取消決定と訂正

ただし、裁判にかかった費用は、請求が認められた富士ゼロックス側が負担するものとした。

東京高裁
—賛成
2003.11.27 東京高裁パチンコ台のサービス抽選の特許

表示の装置を台の盤面に付けるか台を並べる設置台に付けるかは、どちらもよく知られた技術で、作り手が自由に選べる設計上の違いにすぎない。

東京高裁
—賛成
2003.11.27 東京高裁巻線装置の特許と進歩性

巻線速度が約2倍になったという効果も、構成から予測できる範囲で、首振りの仕組みを変えたことだけによる効果だという裏付けもないとした。

東京高裁
—賛成
2003.11.27 東京高裁ヘアカラー剤の特許の進歩性

1通りの組み合わせだけの比較実験では、予想を超える優れた効果は示せないとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2003.11.25 東京高裁超音波探傷特許の取消決定と訂正

決定が取り消されたのは鉄鋼会社自身が後から訂正したためなので、裁判の費用は鉄鋼会社に負担させた。

東京高裁
—賛成
2003.11.13 東京高裁写真焼付装置の特許とコマサイズ信号

特許庁はこの違いを見落とし、違いについて検討しないまま結論を出したので、その判断は誤りだ。

東京高裁
—賛成
2003.11.13 東京高裁感熱孔版印刷装置の特許取消

各技術を組み合わせることを妨げる事情はなく、効果も予想できる範囲にとどまるとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2003.11.11 東京高裁ドライアイス生成装置の特許無効

噴出音や白煙を防ぐという目的は角林商事の特許の明細書に書かれておらず、フランスの文献にすでに示されていた。扉スイッチを付けるのも簡単だ。

東京高裁
—賛成
2003.10.30 東京高裁脊椎固定用糸の特許無効審決と訂正

この取り違えは審決の結論に影響することが明らかなので、審決は取り消すしかない。ただし裁判の費用は特許権者側の負担とした。

東京高裁
—賛成
2003.10.30 東京高裁地盤改良用グラウト材の特許取消

消石灰や水ガラスの量・比率を数値で決めた点は、実験で好ましい範囲を選ぶ通常の工夫にすぎないとして、特許庁の判断を正しいとした。

東京高裁
—賛成
2003.10.16 東京高裁「がんばれ日本」商標の使用者

会報が本人の主宰する会の会報でもあったという事情は、この認定を変えない。本人による使用を認めなかった特許庁の判断ははっきりした誤りだ。

東京高裁
—賛成
2003.10.14 東京高裁熱線遮断膜の特許取消と訂正審決

訂正をしたのは特許を持つ会社側の事情によるため、裁判の費用は旭硝子が負担するとした。

東京高裁
—賛成

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