設樂 隆一

共同事業を解消したときの合意も「ＫＡＭＵＩ」の権利を訴えた会社に認める約束とはいえず、特許庁の判断に誤りはないとして請求を退けた。

学習による値の付け直しやデータの整理は周知の技術から簡単に思いつけるとした。拒絶査定に理由がない、署名がないといった手続上の不満も退けた。

貸付けや立替えは証拠がないか、プロダクションが負担する約束があった。会社への1000万円の貸付けは仮にあったとしても5年の時効で消えたとした。

両者の発明は同じで新しさがないとした特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

工場見学の例は、装置を工場が管理している場合の話なので、この件には当てはまらない。また、会社がノウハウとして隠したかったという事情があっても、結論は変わらない。

水の中の構造物のまわりで土砂が削られることは以前から知られていた。新しい自然法則を見つけたという主張も、審決が不正だったという主張も認めず、請求を退けた。

審判官の交代は人事異動などでも許され、手続は違法ではない。新しい拒絶理由も通知され、出願人は意見を述べる機会を得ていた。

金のイオンでは液体の試料でも固体の試料でも同じ傾向がみられる。だから、ビスマスでも同じ結果になると推測でき、液体の試料を固体の試料に替えるのも簡単だと判断した。

無償のサンプルでも営業活動として渡したものなら商品にあたりうるし、証人尋問の申出もあるので、審理し直しても結論が変わらないとはいえない。

どの証拠を見ても、金融グループの会社が特許を使った製品やシステムを使っているとは認められなかった。

会社自身が審判の段階でこの共通点を認めていたので、反論の機会を与えなかった手続も違法ではないとし、請求を退けた。

袋どうしが離れて重なっていれば、外側の袋ほど面積が大きく、空気の通る速さも遅くなるのは専門家には当然で、公報に書かれているのと同じだとした。

そのため、昔の棚の技術から簡単に思いつけたとはいえないとした特許庁の判断は正しいとして、サカエの請求を退けた。

一審は審理を尽くしたうえで判決したもので、憲法違反もないとして、出願人の控訴を退けた。

発明による上乗せの売上げを20%、実施料率を5%（発明3は2%）、会社の貢献を90%として計算し、支払済みの分を差し引いた約801万円の支払いを命じた。

「コーヒー」は商品名にすぎず目印の働きがないので、「ヨーロピアン コーヒー」の表示は登録商標「ヨーロピアン」を使ったのと実質的に同じだ。

駆動装置は板の近くにあるほうが力を伝えやすく、わざわざ連結部分に移す動機はないので簡単に思いつけないとし、請求を退けた。

拒絶の理由は以前の通知書を引用する形で示されており、押印の代わりに電子的な措置もとられていたので、手続にも問題はないとし、請求を退けた。

患者には略称だと分からない人がいても、処方で重要な役割を果たす医師や薬剤師がはっきり認識している以上、結論は変わらないとした。

前回の判決で認められた予想外の効果は今回の筋道では改めて検討すべきだとして、中身を審理せずに却下した審決を取り消した。