佐藤 哲郎

一審無罪でも検察官が控訴し、無罪理由も暴行の故意の証拠不足だったので、休職継続は違法でない。給与減額なども違法でないとして上告を退けた。

枕木付きの荷台は車に固有の装置であり、荷降ろしは直接にはフォークリフトによるが、荷台も目的どおり使って行われたとした。

「みだりに」の言葉はあいまいではなく、犯罪の要件も不明確ではないので、憲法31条違反の主張は前提を欠く。

ただし運送業者の過失による民法709条の責任が認められるので、賠償責任の結論は変わらず、上告を退けた。

一部が少年時代の犯行で、遺族に慰謝料を提供し謝罪したことなどを考えても責任は極めて重大で、死刑は不当でないとして上告を退けた。

合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。

医師にかからず被告人だけに頼った被害者側に落度があったとしても、行為と死亡の因果関係は認められる。

その他の主張は、事実の誤りや法令違反の主張などで、適法な上告の理由に当たらないとした。

金銭目的で動機に酌量の余地はなく、計画的で冷酷だとし、反省や前科の少なさを考えても死刑はやむを得ないとした。

二審が挙げた事実では基準を満たすとはいえず、基準日の直後に解体を始めた事実からみて、基準を満たすというのは一層難しい。

被害者の性格、回復への意欲の欠如、誇張した訴えが症状の悪化と固定化を招いており、全額の負担は公平でないとした。

二審は特段の事情の有無を審理しておらず、さらに審理が必要だ。妻の申立てによっては、離婚に伴う財産給付も審理して解決を図るのが相当だ。

各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。

賃料が入らないたびに、貸主が別の訴えで強制執行を止めなければならないのは酷で、将来の給付を求める訴えの対象にならない。

担当医の光凝固法の知識は文献などによる抽象的なものにとどまり、手術を前提とした検査を依頼する法的義務はなかった。

追尾で得た速度測定結果を証拠として認めた二審の判断は、結論として正しいとした。

議会は合理的な必要性があれば裁量で議員を海外に派遣できるとし、本件の派遣決定に違法はないとして、市長への請求を退けた二審を維持した。

証拠申請の却下などは二審が法律判断を示しておらず前提を欠き、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとし、上告の主張は独自の見解などにすぎないとした。

原告として参加できたのに補助参加を選んだ以上、通常の補助参加にすぎず、原告の取下げで控訴も効力を失う。