吉田 豊

異議を退けた今回の決定もこの種の決定にあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。

盗みなら当然全額賠償で、手違いでも行先や受取人は一見して分かり、わずかな注意で気づけたので重大な過失だとして、航空会社の上告を退けた。

土地の賃貸借を借地法の一時使用のものとした二審の判断を正当と認め、被告の上告を退けた。

憲法37条2項違反の主張は実質的に単なる法令違反の主張で、引用の判例も事案が異なり、上告理由にあたらないとした。

更正処分は違法だとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消したうえで、処分を取り消した。

弁護人が引いた判例はすでに変更されており、憲法14条違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

承認と取消しの制度の趣旨から考えると、ある年の帳簿書類に法律の定める取消し事由がある以上、保存期間の経過だけで取消しができなくなるとはいえないとした。

弁護人が挙げた判例は事案が異なるか、主張の趣旨を述べておらず、他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だ。

裁判の分離や併合は担当の裁判所の裁量に任され、刑法208条の2第2項は不明確で濫用のおそれがあるとはいえないとした。

車を返せなくなったのは売主の責任なので、買主に価格分を返す義務はない。一方、使用利益の点は審理が必要として、二審に差し戻した。

法定刑は極端に重くなく、加重の程度も尊属殺人ほど著しくないので、合理的な区別の範囲内だとした。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。

残る主張は単なる法令違反の主張で上告理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は、二審の認定と異なる事実を前提とするものや、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張などにとどまるとした。

同じ趣旨を示した最高裁の過去の決定2件を、根拠として挙げた。

韓国に送還されても政治活動で処罰されることが客観的に確実とはいえないとした二審の認定も正当だとし、全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

このことは、遺言の内容が子の認知に関するものであっても変わらないとした。

そのため、審級を離れたことは、証拠不足以外の理由で過料の確定裁判が得られない場合に当たらないとした。

そのため、売主が登記手続の準備を示さないまま行った催告と解除も有効だとした。