吉田 豊

前提が認められない以上、憲法37条違反の主張は適法な抗告理由にあたらないとした。

こうした事情は特別の事情に当たり、地主は合意解約を建物を借りる会社に主張できると判断した。

通知は遺贈を実行する義務のある側がすべきで、贈られた本人が訴状で知らせただけでは足りない。

控訴状に氏名も請求もない被告への控訴は認められず、控訴で支払いを求めなかった遅延損害金の部分は一審判決のまま確定したとして、上告を退けた。

約9年10か月も賃料を払わず、賃貸借の存在まで否定し続けた事情のもとでは、貸主は催告なしで解除できるとした。

二審は裁判所法4条について主張の点の法律判断を示しておらず、判例違反の主張も前提を欠くとした。

そのため、この規定を根拠にして、小作地を取得しようとする者が小作人に同意を求めることはできない。

裁判官3名の署名と押印があり、どの裁判所の判決かは特定できるので、この違法は判決に影響しないとした。

裁判官全員一致で、上告を棄却した。

中古車の価格は、原則として同じ車種・年式・型で使用状態や走行距離も同程度の車を中古車市場で買う額で決め、減価償却の計算で決めてはならない。

このような状況で後ろの車の動きに注意を払わず左折を始めた運転者には注意義務違反があり、二審の判断は正当だとした。

交通事故でけがをした被害者の損害を計算するとき、得られたはずの収入から家賃や食費などを差し引く理由はない。

そのため、不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないと判断した。

この制度は検察官が起訴しないことを正すためのものなので、裁判に付された後の手続きは検察官の起訴と変わらないとした。

二審の判断に違法はないとして、報道側の上告を退けた。

母の死後は、検察官を相手に、母との親子関係の確認を求める訴えを起こせるとした。

この票を無効とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

経営者が変わって土地の使い方、信用、賃料支払の確実性に実質的な影響があったかを審理せず判断したのは違法だとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を棄却した。

「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。