主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1976.06.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人とDは、互いに相手に宛てて手形を振り出していた。Dは振り出しを受けた手形を銀行に裏書で譲り渡した後、倒産して所在不明となり、Dの債権者がDに代わって銀行からその手形を受け取り、振出人に支払いを求めた。振出人は、自分が持つDの手形の債権と差し引く「相殺」を主張した。しかし、その債権は、銀行からDへの裏書の日付より前に時効で消えていたため、相殺できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。
担当裁判
695件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1972.12.14 第一小法廷 判決 | 餅生地の冷蔵温度の誤記訂正 「°F」の記載は明瞭で全文で一貫し、温度差も大きい。専門家でも誤記と容易に気付くとはいえず、記載を信頼した第三者の利益を害する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.12.14 第一小法廷 判決 | 特許請求の範囲の誤記の訂正 元の記載は明瞭で、そのままでも発明の効果は失われず、専門家の誰もが誤記と気付くともいえない。訂正は記載を信頼した第三者の利益を害する。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.12.07 第一小法廷 判決 | 名義だけの建物所有者と収去義務 借地権が無断で譲渡された後に譲受人が建てた建物については、地主に買い取りを求める権利は認められない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.11.30 第一小法廷 判決 | 教員の勤務評定と自己評価の記入義務 通達は具体的な記入を求めるだけで世界観などの表明を命じたとは解せず、記入しなくても責任を問われるのが確実とはいえず、特別な事情もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.28 第一小法廷 決定 | 証拠開示をめぐる特別抗告 引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、判例違反の主張も理由にあたらないとした。期限後の追加書面は判断しなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.28 第一小法廷 決定 | 児童福祉法の「淫行」の意味 憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.22 大法廷 判決 | 小売市場の開設許可制 指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.22 大法廷 判決 | 税務検査の拒否と令状・供述の強要 憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 判決 | 追い抜き時の接触事故と原因の認定 左に切って荷台後部がはみ出し接触したのなら、それより前に右前部のミラーが壊れるのは説明がつかず、その事情も確定されていない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 決定 | 付審判請求の審理方式と裁判官忌避 ただし、その審理方式自体からは、裁判官らが不公平な裁判をするおそれがあるとは直ちに認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 決定 | 選挙違反事件での適用条文の誤り 犯罪事実や情状など具体的な事情を見れば、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 判決 | 乳児変死の新聞記事と裏付取材 医師と刑事官に取材し報道の了解を得ていても、家族を再度訪ねるなど慎重な裏付取材をすべきで、過失がないとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 判決 | 無免許営業の借主と借地契約の解除 苦情もなく、使用目的違反も信義に反する行為もないとして、解除を認めなかった二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 判決 | 代金未払いの建物の転売と留置権 支払義務があるのは貸主ではなく買主なので、「買主Dから345万円の支払を受けるのと引換えに明け渡せ」と命じるべきだとして、判決を改めた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 判決 | 公取委への違反申告と不問の決定 審判制度の主眼は公益の保護で、被害者の救済ではない。被害者は審決の有無にかかわらず民法の不法行為で賠償を請求できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.16 第一小法廷 判決 | 右折車と無謀な追い越しの事故 右折開始が早い違反があっても、危険が増したとは言えず、特別な事情を示さずに過失とした二審は誤りだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.11.13 第一小法廷 決定 | 飲酒そのものと道交法施行令の規定 憲法36条違反をいう点も実質は刑の重さへの不服であり、その他の点も事実認定の誤りや刑の重さの主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.09 第一小法廷 決定 | 強制執行停止の裁判と不服申立て 最高裁への抗告は法律が特に認める場合に限られ、残りの違憲の主張は実質的に単なる違法・不当の主張だとして、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.09 第一小法廷 判決 | 仮換地と元の土地の賃借人の権利 残りの主張は、二審で主張していない事実に基づくものや、二審が判断する必要のない予備的な請求理由を攻撃するもので、採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.11.09 第一小法廷 判決 | 相続財産管理人は自ら訴えられるか 管理人の資格だけで訴えたことは記録上明らかで、二審に訴え方を確かめる義務があったとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。