主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1976.06.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人とDは、互いに相手に宛てて手形を振り出していた。Dは振り出しを受けた手形を銀行に裏書で譲り渡した後、倒産して所在不明となり、Dの債権者がDに代わって銀行からその手形を受け取り、振出人に支払いを求めた。振出人は、自分が持つDの手形の債権と差し引く「相殺」を主張した。しかし、その債権は、銀行からDへの裏書の日付より前に時効で消えていたため、相殺できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
695件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 不動産を譲り受けた借主の賃借権 昭和40年の最高裁判決を参照し、上告の理由は独自の見解か二審判決の誤解にもとづくものだとして採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.20 第一小法廷 決定 | 借金の取り立てと恐喝未遂 2人の行為は許される程度を超えたとして恐喝未遂罪の成立を認めた高裁の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 強盗殺人等の死刑判決の維持 犯罪の情状に照らし死刑はやむをえないとし、記録を調べても判決を取り消す事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 税関長の通告処分を裁判で争えるか 通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと時効 この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 罰金の労役場留置と未決勾留の重複 改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 関扇運輸のビラ貼り事件 判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 年齢を知らなかった過失(風俗営業) CがBの年齢を知らなかったことに過失がなかったとはいえないとした二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 両親の死亡後の親子関係不存在の確認 両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 職員会議の延長と教職員の残業手当 公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | なくした手形の無効判決と取得者の権利 手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1972.04.03 第一小法廷 決定 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 自分で依頼できない被告人は国に選任を求められるが、国は求めがあったときに弁護人を付ければ足りる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 漁協の総会による除名決議の無効 定款の除名理由がないのに総会で除名を議決した場合、その議決は要件を欠き当然に無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 留置権を使った借家の継続使用 損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 買収農地の元所有者が争える条件 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 河川補償金を狙った土地の担保契約 謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 借家の敷地を明け渡す特約 別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1972.03.23 第一小法廷 判決 | 請負の合意解除と保証人の責任 高裁は注文主の主張の趣旨を確かめるべきなのに怠り、審理が不十分だった。保証人らへの537万9500円の請求部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1972.03.16 第一小法廷 決定 | 吹田操車場での行動と威力業務妨害 二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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