亀山 継夫

重大な過失の有無や過失相殺をさらに審理する必要があるとして、会社敗訴部分を大阪高裁に差し戻した。

預金は代理店のものだ。保険料専用に分けて管理していても結論は変わらないとして、保険会社の請求を退け、信用組合が仮に支払った約374万円の返還を命じた。

ただ、一審判決には結論に影響する事実の誤りがあり、有罪とした二審の結論は正当なので、二審判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。

覚せい剤所持と窃盗の部分は判決を取り消し、審理をやり直すため大津地方裁判所に差し戻した。

裁判所の無用な判断や債権者の取りすぎにはならず、仮差押えを解くために預ける金が債権額を超えない扱いも可能なので、支障はないとした。

減速していても衝突を避けられたと断定できず、回避できたという事実には合理的な疑いが残るので、犯罪の証明が不十分だとした。

職員は上司の命令に重大で明白な欠陥がなければ従う義務があり、随行職員は旅費を返さなくてよい。支出権限のない事務局長への訴えは不適法だ。

告発しないよう委員長に働き掛けることは、委員会の判断に不当な影響を与え、権限の行使をゆがめるので、あっせん収賄罪の対象になるとした。

検察官が担当の裁判所に捜索差押えを請求していれば、被告人らが証拠を隠すおそれがあった。そのため、差押えを認めた原決定の判断は正当だとした。

申立ての理由からは、法律が定める受理すべき事件に当たるとは認められないとした。

国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。

二審は移行の可能性や時期、取るべき措置を確かめずに過失を否定しており違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。

簡易裁判所は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反で被告人に不利益だ。

所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。

何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。

ただ、通帳自体は少額で、偽造などの罪は有罪とされているため、二審判決を破棄するほどではないとして上告を退けた。

後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。

県内外の受審者で開示請求権に差があっても選考の公正などに著しい支障は生じないとし、開示を認めるべきとした二審の判断を維持した。

残りの主張は理由の不備などをいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。