亀山 継夫

その事実が認められれば、持ち主は嘘の登記作りに積極的に関わらず放置もしておらず、所有権が移っていないと転売先に主張できる。

1つの罪の一部に確定した有罪の裁判がある以上、重ねて有罪とした命令は法令違反で、被告人に不利益だ。

減額を認めなかった処分は適法で、同じ結論の二審の判断も正しいとして、子の上告を退けた。

裁判所は起訴された売却だけを審理すべきで、起訴されていない抵当権設定が横領かどうかに立ち入るべきではないとし、これに反する過去の判例を変更した。

業務委託の判断や人選は合理的で、仕事の内容や勤務場所も変わらず、著しい不利益もないため、出向命令も延長も権利の濫用ではない。

この禁止は市場の公正と投資家の信頼を守る正当な目的のためで、憲法29条に違反しない。賠償請求の審理は二審に差し戻した。

委託の判断や人選は合理的で、仕事内容も勤務場所も変わらず著しい不利益はなく、命令も延長も権利の濫用ではない。

規約は売却代金の管理も管理会の事業としており、代金は個々に分かれず権利者全員に一体として帰属するとした。

ビザの種類や契約書の有無など形式面を主な根拠に雇用関係を否定した二審は誤りとし、審理をやり直させるため差し戻した。

現金に報酬が含まれないとした二審には事実の誤りがあるが、破棄するほどの不正義はないとして上告を退けた。

復路の航空券と用具は犯罪に使い、または使おうとした物に当たり、経費と報酬を区別せず渡された現金の残りも全額没収できるとした。

二審はビザの種類や契約書の有無など形式面を主な根拠に雇用関係を否定しており誤りだとして、審理をやり直させるため差し戻した。

ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

やり方が悪質で、親権者であり母国への連れ帰りだった点を考えても、違法とならない例外には当たらない。

転付命令で定期預金の払戻しを求める権利を得た第三者でも、担保の取消しの申立てはできないとした。

府の担当者が履歴を審査して請求は認められないと実質的に判断し、処分はその調査結果と意見に基づくので、府知事は下級行政機関に当たるとした。

従業員総数は確定していないため、原判決を破棄し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

保証の義務自体の時効や連帯保証人による義務の承認について審理を尽くす必要があるとして、請求を退けた部分を名古屋高裁に差し戻した。

二審は、記事の公益性や真実性、公表の必要性などを審理せずに責任を認めており、審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。

誤振込みを隠して払戻しを請求し、窓口係員から現金を受け取れば詐欺罪が成立するとして、上告を退けた。