ただ一つの反対意見
外国製サーベルの刀剣登録
- どんな裁判
- 申請者はスペインで購入して日本に持ち帰ったサーベル2本について、美術品として刀剣類の登録を申請した。しかし、国の規則が鑑定の対象を日本刀に限っていたため、登録を拒否された。申請者は、この拒否処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は外国刀剣も登録の対象に含めており、対象を日本刀に限ることは鑑定基準の委任の範囲を超え、規則は無効だと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。
つのだれいじろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
補足意見
補足意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.03.28 第一小法廷 | 特許出願の放棄と審決取消訴訟 裁判に勝っても不服を認める審決は得られないため、審決の取消しを求める法律上の利益は失われた。 | — | 賛成 |
| 1985.03.27 大法廷 判決 | 給与所得者の必要経費と税の平等 控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.03.07 第一小法廷 判決 | 出張を拒んで内勤した従業員の賃金 出張日程で従業員の意思を尊重してきたのは事実上の扱いにすぎず、業務命令は慣行を無視した信義に反するものでも、争議行為を否定するものでもないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.03.07 第一小法廷 判決 | 道路交通法の罰則と残虐な刑罰 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.03.07 第一小法廷 判決 | 無効になった旧株券と名義書換 古い株券を示し、期間前に受け取って譲り受けたと証明すれば書き換えを求められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.02.27 第一小法廷 決定 | 逮捕・帳簿押収と確定申告の期限 仮名の預金通帳や国債などの所在を明らかにして専門家に手続を任せるなどの方法で、期限までに申告・納付することは十分可能だったとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.02.21 第一小法廷 判決 | 完了した商号登記の抹消と審査請求 商法19条に反する申請は本来却下すべきだが、登記が完了すれば抹消の理由に当たらず、審査請求は許されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.02.14 第一小法廷 判決 | 弁護士への相談と「支払の停止」 特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1985.01.31 第一小法廷 判決 | 私立大学の死亡退職金と内縁の配偶者 受取人の範囲と順位は共済組合法の定めによるとし、生計を頼っていた配偶者(内縁を含む)が第一順位だとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1985.01.24 第一小法廷 判決 | 地代の増額と相当額の根拠 二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.12.20 第一小法廷 判決 | 他人名義の根抵当権登記と配当 他人名義の登記は本人の登記と同視できず原則無効で、所有者に権利を主張できないとし、配当をやめ所有者に渡すよう変更した。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1984.12.20 第一小法廷 判決 | 原付の直進違反と誤った罰金命令 認定された事実は罪にならないので、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だとした。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1984.12.13 第一小法廷 判決 | 都営住宅の無断増築と明渡し ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲の禁止 「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。 補足意見角田禮次郎の意見 大橋進判事・木戸口久治判事・矢口洪一判事も補足意見 同じ条文の「公安」を害すべき書籍という部分は極めて不明確で、限定して解釈する余地がなく、表現の自由に反する疑いがあるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 第一小法廷 決定 | 裁判中の26年余の逃亡と刑の免除・免訴 刑法32条と刑事訴訟法337条を類推適用して刑の免除や免訴とすべきでないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制 「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。 補足意見角田禮次郎の意見 大橋進判事・木戸口久治判事・矢口洪一判事も補足意見 規定は合憲だが、「風俗」は意味が幅広く、一読して分かる言葉に改正するのが望ましいと述べた。同じ条文の「公安」の部分は、憲法違反の疑いを免れないとも指摘した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.30 第一小法廷 決定 | 一部ずつ無罪になった時の刑事補償 そのため請求期間は最後の無罪判決の確定日から数え、請求先は最後に無罪とした最高裁とした。 | その他 | 賛成 |
| 1984.11.29 第一小法廷 判決 | 溝での溺死と市の事実上の管理責任 国や府が法律上の管理権を持つかどうかは結論を左右せず、管理に不備があったとした二審の判断も是認して、市の上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.22 第一小法廷 判決 | 事故後に死亡した人の自賠責保険金の充当 受領済みの傷害分100万円は死亡までの傷害分に、後遺障害分952万円は死亡分に充て直され、損害は全額埋まる。 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.22 第一小法廷 判決 | 無償で借りた家の明渡しと32年の居住 二審には民法597条2項の解釈の誤りがあるとして、一審・二審の判断を改め、建物の明渡しを命じた。 | 破棄自判 | 賛成 |
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