主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1990.02.01 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 申請者はスペインで購入して日本に持ち帰ったサーベル2本について、美術品として刀剣類の登録を申請した。しかし、国の規則が鑑定の対象を日本刀に限っていたため、登録を拒否された。申請者は、この拒否処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は外国刀剣も登録の対象に含めており、対象を日本刀に限ることは鑑定基準の委任の範囲を超え、規則は無効だと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。
- 向き
- ―
補足意見
1989.12.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1974年春、日本教職員組合(日教組)の委員長と東京都教職員組合(都教組)の委員長(代行を含む)は、賃上げなどを求めて公立小・中学校の教職員にストライキをさせようと、大会での決定や指令の発出・伝達、機関紙の配布などを行った。2人は、公務員のストライキをあおったり、あおることを企てたりする行為を罰する地方公務員法に違反するとして起訴された。2人は、この処罰規定は憲法に反するなどと主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。地方公務員法に関する判例がまだ明示的に変更されていない時期の事件である点などから、懲役刑を選んだ二審の刑はやや重すぎるとした。ただ、刑期が短く執行猶予も最短の1年で、罰金との実質的な差は甚大とまではいえないため、二審判決を破棄すべき場合には当たらないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
1988.04.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和24年に結婚し4人の娘をもうけた夫婦で、夫は次々と他の女性と関係をもち、昭和45、46年ごろからは妻のもとに寄りつかず生活費も渡さなくなった。夫は昭和50年ごろから別の女性と同棲を続け、妻は長女に扶養されて暮らしている。夫は離婚を求めて裁判を起こしたが、妻は夫婦生活の回復を望んではいないものの、夫への不信感などから離婚を拒んだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見に賛成したうえで、離婚に伴う財産分与の申立ては、離婚を請求する側からもできると補足した。
- 向き
- ―
担当裁判
354件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1990.07.19 第一小法廷 判決 | 預託した水田と税の特例 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.07.19 第一小法廷 判決 | 認知されていない子と父子関係の確認 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、憲法違反の主張も含めて子の側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.07.19 第一小法廷 判決 | 退職手当からの共済組合への天引きと破産 支払われた退職手当に差押え禁止は及ばず破産財団に入るため、4分の3の範囲内でも否認の対象となり得る。組合の認識を審理させる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1990.07.19 第一小法廷 判決 | 共済組合への天引き返済と破産 「組合員に代わって」との文言から、払込は本人の返済の代行にすぎない。法律の規定の効力による払込であることも、否認の妨げにならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1990.07.05 第一小法廷 判決 | 契約締結の拒否と損害賠償 上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.06.28 第一小法廷 決定 | 密漁に使った特攻船の没収 船体などを他の用途に使えることや価額を考えても、没収は相当であり、二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.06.28 第一小法廷 判決 | 競売での税金の交付要求の期限 本件の交付要求は期限より後にされたので、国は配当を受けられないとした二審の判断を正当と認め、国の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.06.20 第一小法廷 決定 | 無盡蔵店主殺人事件 上告審で勾留された日数のうち1000日を刑に算入するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.05.02 第一小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の合憲性の主張 罰則は定められた行為を処罰するもので、思想や信条自体を処罰したり、それらで差別したりするものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.05.01 第一小法廷 決定 | 引渡し後の執行停止の申立て 申立人はすでに中華人民共和国の官憲に引き渡されており、引渡命令の執行停止の余地はなくなったと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.04.24 第一小法廷 決定 | 犯罪人引渡しの決定への不服申立て 決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.04.19 第一小法廷 判決 | ガソリンスタンド設備と抵当権 建物を店舗とし諸設備が付属してスタンドとして使われ、経済的に一体なので、諸設備は建物の従物だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.04.12 第一小法廷 判決 | 保安林での市道工事と住民訴訟 局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1990.04.12 第一小法廷 判決 | 不在者投票の立会人の兼務と選挙無効 違法な158票は得票差の2票を上回り、結果を変えるおそれがあるため選挙は無効だ。同じ趣旨の高裁の判断を支持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.03.28 第一小法廷 決定 | ミュージックテープと物品税 ミュージックテープは、当時の物品税法にいう「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとした二審の判断を正当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.22 第一小法廷 判決 | 係長との取引と代理権の制限 権限の制限を知らなかった相手は、過失があっても保護されるが、重大な過失があれば保護されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 広域女性連続殺人事件の死刑 周到な計画、悪質な態様、重大な結果、遺族の感情、Aに劣らない責任などから、死刑はやむをえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 外国製サーベルの刀剣登録 外国刀剣であるサーベル2本は登録の対象にならず、拒否処分に違法はないとして、上告を退けた。 反対意見角田禮次郎の意見 大堀誠一判事も反対意見 法律は外国刀剣も登録の対象に含めており、対象を日本刀に限ることは鑑定基準の委任の範囲を超え、規則は無効だと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1990.01.18 第一小法廷 判決 | 学習指導要領と教科書使用義務 昭和43年度と44年度の倫理社会の授業が教科書の使用義務に違反したとした二審の判断も、正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.01.18 第一小法廷 判決 | 土地の評価額への不服審査の手続 口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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