角田 禮次郎

区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。

当時は原油の値上がりなど顕著な値上がり要因があり、協定がなくても安かったとはいえないため、損害は認められず、上告を退けた。

他に不服申立ての手段があるのに最高裁へ直接申し立てたので、特別抗告の要件を欠き不適法だとした。

過去の最高裁の判決と決定を根拠に示し、裁判官全員一致で結論を出した。

一審と二審の手続に違法はなく、手続の違法を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとした。

指定された人が引き受ける前も「遺言執行者がある場合」に含まれ、その間の相続人の処分も無効だとして、上告を退けた。

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。

二審の規則の解釈は誤りだが結論は正しいとし、委員の審問欠席や命令書の訂正にも違法はないとして、上告を退けた。

供託官が無効な命令を有効と誤信して払い渡した場合、受領者が証書を失うなどしても民法707条1項は類推適用されない。

3人にそうした事情の主張や立証はなく、Ｂ４の責任を否定した判断も正当だとして、原告の上告を退けた。

同じ考え方で配当表に誤りはないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

組合に打撃を与える目的という事情を考慮するのは妥当でない。解雇前を上回る収入があり、全く差し引かない特段の理由はない。

差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。

双方の主張は、二審の権限である証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できないとした。

傷害致死罪が成立し、誤想過剰防衛として刑法36条2項により刑を減軽した二審の判断は正当だとした。

賦課金を増額する決議は本人の利害に関わるが、争うなら納付義務がないことの確認を求めれば足り、決議の不存在確認は必要ない。

そのため、この事務は威力業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正当だとした。

選別の経過と結果を記した報告書は、立ち会った警察官の証言で正確さが明らかなので、証拠にできるとした。

換地処分が新旧の土地の釣り合いを求める原則に反しないとした二審の判断も、正しいと認めた。

組合が法の要件を欠くことだけを理由に、使用者は救済命令の取消しを求められない。