- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.01.23 東京地裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の組合差別 JRへの採用の途がないと知ったのは2003年の最高裁判決の時であり、そこから3年以内の提訴なので時効は成立しないと判断した。 | 佐村 浩之 |
| 2007.12.20 千葉地裁 民事第5部 | 児童養護施設の施設長による虐待と県の責任 賠償責任は県が負うため施設長個人と法人の責任は否定した。姉弟4人の請求は、親権者の母が事情を知っていたとして時効消滅で退けた。 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.11.30 東京地裁 | 旅行会社の女性社員の昇格差別 長年の精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円を加え、会社に合計約124万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2007.10.16 名古屋地裁 民事第3部 | 返却されないレンタカーの事故と賠償責任 保険金はまず被害者の過失分に充て、上回る分だけ保険会社が賠償請求権を取得するとし、運転者に約9093万円、契約者に請求どおり2000万円の支払いを命じた。 | 徳永幸 藏 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 昭和シェル石油の男女賃金差別 合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。 | 西田 美昭 |
| 2007.06.28 札幌高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 | 伊藤 紘基 |
| 2007.06.15 札幌地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。 | 笠井 勝彦 |
| 2007.06.15 高知地裁 | 中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任 「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。 | 新谷 晋司 |
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 青山 邦夫 |
| 2007.05.18 青森地裁 第2民事部 | 城ヶ倉渓流歩道の落石死亡事故 遺族が賠償請求できる程度に事実を知ったのは2005年の捜査記録の入手時で時効は成立しないとし、自治体に計約2585万円の支払いを命じた。 | 齊木 教朗 |
| 2007.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 日中共同声明と戦争被害の賠償請求 放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。 | 才口 千晴 |
| 2007.04.25 広島地裁 民事第一部 | 中国残留孤児の帰国の遅れと国の責任 帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。 | 坂本 倫城 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | 藤山 雅行 |
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 徳岡 由美子 |
| 2007.03.16 神戸地裁 | 埋立地の固定資産評価額の争い 国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。 | 佐藤 明 |
| 2007.03.16 東京地裁 | 元顧問のノウハウと面談の責任 仮に賠償請求権があっても、元顧問は1999年6月14日に面談を知り、相手が会社だとも認識していたから、時効で消滅している。 | 髙部 眞規子 |
| 2007.02.15 大阪地裁 | 競合薬への特許侵害の告知と仮処分 賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。 | 田中 俊次 |
| 2007.02.13 京都地裁 第4民事部 | 転寺した信徒の遺骨の合祀と返還 遺族間の争いなど返還を拒む理由はなく、同意のない合祀は相当な扱いとはいえない。返還義務違反と所有権侵害にあたり、1人に主張された時効も不法行為では認めなかった。 | 池田 光宏 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 専務取締役の過労死と会社の責任 社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。 | 渡邉 安一 |
| 2006.12.06 知的財産高裁 | 国語テストへの教科書作品の無断掲載 作品に手を加えたことや作者名を載せなかったことへの慰謝料は、年度ごとに別の損害とはしない。使用料率は5%、利息は年5分が妥当だとした。 | 塚原 朋一 |