- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1969.06.28 大阪高裁 第三民事部 | 裏金利つき導入預金と銀行の返還義務 違反でも預金契約は有効だとした。支店長の独断融資の不法に比べ社員の不法は軽く、銀行に返還を免れさせるのは不当だからだ。 | 三上 修 |
| 1969.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 請求を退けた二審判決は利息制限法の解釈を誤ったとして取り消し、さらに審理を尽くさせるため、札幌高裁函館支部に差し戻した。 | 関根 小郷 |
| 1968.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 破産した証券会社と預けた株の配当 帳簿類が検察庁に押収された様子なのに未提出を理由に証言等を退けたのは誤りで、二審判決の敗訴部分を破棄し差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1968.11.13 最高裁大法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。 | 横田 正俊 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 配当異議判決後の不当利得返還 配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。 | 岩田 誠 |
| 1968.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収後の転売益と元の所有者 転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。 | 横田 正俊 |
| 1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 株式の売却委託と不当利得 二審が確定した事実のもとでは不当な利益は成立せず、因果関係もないとされた。上告側が挙げた過去の判例は事案が異なり、適切でないとした。 | 岩田 誠 |
| 1967.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 銀行員の小切手だまし取りと銀行の責任 Fが貸した金が公団から横領したものだとしても、法律上返還を求められなくなる不法な給付にはあたらず、FはDに返還を求められる。 | 岩田 誠 |
| 1967.04.12 東京高裁 第三民事部 | 妻ある男性にだまされた女性の慰謝料 認知の調停で決めたのは子の養育費で、慰謝料の定めはなく、女性が慰謝料を請求する権利を放棄した事実はないと認めた。 | 新村 義広 |
| 1967.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | だまし取った金での代金支払い 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、だまされた人の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 過去の養育料の請求と家庭裁判所 相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。 | 奥野 健一 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 差押逃れの仮装売買と返還請求 代表取締役がいない会社では、仮代表取締役の選任を待つと損害のおそれがあるとき、特別代理人の選任を申請できる。 | 松田 二郎 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に譲られた家と借家権の復活 義務がないと知って払った金でも、訴訟に備えると断って払うなど無理もない事情があれば返還を求められる。賃料の返還請求を退けた部分も差し戻した。 | 横田 正俊 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の代金を払った人への返還 買主は許可がなく所有権も占有も得ていないので田畑自体の返還は問題にならず、金銭での返還を求められるとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 賭博の負け金と抵当権登記の抹消 債権がないのに抵当権だけが存続することは法律上許されないため、不法な目的で渡した物の返還を禁じる民法708条は適用されない。 | 奥野 健一 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形債務と不当利得 振り出した会社は時効で手形の支払いを免れたので、持ち主に返還を求める権利はないとして、上告を退けた。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得償還請求 仮に債務の承認で時効が止まったなら元の債権が残るので、やはり返還請求権は生じず、原告の主張は成り立たない。 | 奥野 健一 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除で返す代金と利息 そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。 | 奥野 健一 |
| 1965.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 法定額を超える選挙費用の立替 立替金が選挙費用の法定額を超えて使われる関係にあり、立て替えた人がそれを知っていたとしても、不法原因給付にはあたらないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求後の敷地の使用料 引渡しを拒むためだけに占有している場合は別だが、この事件では建物を自分で使っていることに争いがなかった。 | 奥野 健一 |