- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 | 横田 喜三郎 |
| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 無免許の運送業と失った利益の賠償 そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の領収書と支払い拒否 解除の書面が届くまでに滞納家賃を実際に差し出しておらず、解除が信義に反する事情も認められないとして、借主の上告を退けた。 | 横田 喜三郎 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚後の結納金の返還義務 離婚は婚姻の効果を将来に向けて失わせるもので、さかのぼって元の状態に戻すことはないとして、渡した側の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1964.04.07 最高裁第三小法廷 判決 | 不当利得の返還請求と弁済の主張 その他の不服は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。 | 田中 二郎 |
| 1964.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の公売と国の不当利得 抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。 | 奥野 健一 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立前の債務引受と発起人の権限 運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 払う必要のない金の運用益の返還 受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 市有地の賃借権と市長の承認 賃借権の有償譲渡の委託があったとする二審の事実認定にも誤りはないとして、上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の植林費用と不当利得 契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。 | 池田 克 |
| 1962.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 天引き利息と払いすぎた元本の返還 利息は天引き済みで今回の支払いに含まれず、実際の債務を超えて払った損害金も返還を求められる。 | 入江 俊郎 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 借りていない借金の差押えと返還 終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で、再開の申請に許否の判断をしなくても違法ではない。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 電話加入権の値段の決め方 民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。 | 池田 克 |
| 1962.07.26 最高裁第一小法廷 判決 | 国との薬品売買と組合の資金 組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。 | 入江 俊郎 |
| 1962.06.21 高松高裁 第四部判決 | 盗まれた木材の転売と返すべき利益 使用人に支払能力はなく、全額返還では落ち度のない買主が損をする。所有者には使用人の選任・監督の落ち度があり、差引きが公平だ。 | 渡辺 進 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権抹消の誤解と悪意の受益者 2万円の支払いで居宅と工場の両方の抵当権を消すのは通常の取引で考えられず、二審の認定に誤りはないとして、買主の上告を退けた。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.06.13 最高裁大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本に回せるか 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 横田 喜三郎 |
| 1962.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え逃れの名義移しと返還請求 以上から、公の秩序に反する不法な給付には当たらず、不動産は遺族のものとして返還請求を認めた結論は正しいとした。 | 垂水 克己 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 運動費の返還を約束した合意の効力 不法な目的で渡した金でも、返還を約束することは民法708条の禁じるところではないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 没収された株券と配当金の返還 確定後、国への名義変更までに名簿上の株主として受け取った配当金や無償の新株(売却代金を含む)は、不当な利益として国に返す義務がある。 | 藤田 八郎 |