- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.09.15 東京地裁 | 無断で移された特許権の取戻し 特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2004.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 全株式の安値売却と詐欺・錯誤 だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。 | 泉 徳治 |
| 2004.05.25 福岡高裁 第3民事部 | 偽の代表者登記による預金払戻しの効力 銀行は会社に預金約411万円を支払うよう命じた。遅延損害金は、会社が払戻しを求めた日の翌日である2002年11月26日から付くとした。 | 小林 克已 |
| 2004.05.14 東京地裁 民事第25部 | 銅取引の部長による巨額借入の返還 商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。 | 藤下 健 |
| 2004.04.23 東京地裁 | プレイステーション用プログラムの著作権 メーカーの改変は、作者としての権利を行使しないという合意の範囲内だとした。未払い代金の主張は、開発期間をさらに延ばす合意の証拠がないとして退けた。 | 三村 量一 |
| 2004.04.20 東京高裁 | 特許権の譲渡担保と取締役会決議 Bの妻の会社はBと極めて近い関係にあり、事情を知らなかったとは認められない。また、勝手に特許を取った者には、真の権利者へ特許を移すよう求められる。 | 山下 和明 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第34部 | ヤマギシ会脱退者の財産返還 出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。 | 前田 順司 |
| 2004.02.24 東京地裁 | 人工甘味料の職務発明の対価 対価を求める権利は10年の時効期間を過ぎていたが、会社が後から実質的に対価の一部である報奨金を払った以上、時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 | 髙部 眞規子 |
| 2003.12.26 広島高裁 第3部 | 区画整理組合の無効な保証と賠償責任 総会の議決を経ずに保証した理事長の落ち度で組合と理事長は賠償責任を負うが、農協にも4割の落ち度がある。組合に4億2000万円の支払いを命じ、そのうち3億円は理事長も連帯して払う。 | 下司正 明 |
| 2003.10.27 福岡高裁 第4民事部 | ごみ処分場用地と財産区の土地交換 処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。 | 星野 雅紀 |
| 2003.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | だまされて渡した権利書と勝手な登記 その事実が認められれば、持ち主は嘘の登記作りに積極的に関わらず放置もしておらず、所有権が移っていないと転売先に主張できる。 | 滝井 繁男 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の審査料と商標 特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。 | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定と審査料 業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者の認定審査料と商標 誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。 | 三村 量一 |
| 2003.06.05 東京地裁 | 家庭教師業者団体と会員の審査料争い 信用や名誉を傷つけた行為も理事負担金の決議も証拠がなく、特定商取引法は民間団体に名称変更を求める権利を与えていないとして、これらの請求を退けた。 | 三村 量一 |
| 2003.04.30 名古屋地裁 民事第9部 | ランチ売上の推計と修正申告の無効 帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮装の遺産分割と相続税の減額請求 減額を認めなかった処分は適法で、同じ結論の二審の判断も正しいとして、子の上告を退けた。 | 梶谷 玄 |
| 2003.04.22 広島高裁 第2部 | 真作か疑わしい掛け軸の売買と錯誤 売買契約は無効なので、会社は代金700万円と遅延損害金を返す必要がある。一方、弁護士費用は会社の行為による損害とは認められず、退けた。 | 鈴木 敏之 |
| 2003.03.31 山口地裁 第1部 | 布団モニター商法とクレジット 書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。 | 山下 満 |