- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1998.06.05 東京地裁 | 派遣会社の営業手当と残業代 派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。 | — |
| 1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売買と損害賠償の時効の始まり 二審の判断は誤りだとして破棄し、時効の進行を妨げる事情や、時効の主張が信義に反する事情の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。 | 根岸 重治 |
| 1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 破産手続での保証人の求償権と時効 破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。 | 山口 繁 |
| 1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の時効取得と所有の意思 権利証の所持、納税、賃料の取得に親族の異議もなく所有の意思を認めた。20年で時効が完成し、登記請求を認めた。 | 尾崎 行信 |
| 1996.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯保証の担保の競売とローンの時効 借主側は自ら購入者として契約した以上、時効の主張は信義に反しない。ローンの債権は時効で消え、連帯保証の債務も消滅した。 | 河合 伸一 |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | 西島 幸夫 |
| 1996.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 担保不動産の競売と時効が止まる時期 二審判決を破棄し、Dが1982年12月に債務を認めたという債権者の主張を審理させるため、高松高裁に差し戻した。 | 根岸 重治 |
| 1996.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 競売での一部配当と時効の中断 本件の届出と配当は時効期間が過ぎた後で、権利は時効で消えており、二審の判断を改めて請求を退けた。 | 高橋 久子 |
| 1996.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | ひき逃げ被害者の政府補償請求と時効 敗訴確定の翌日から約1年で提訴しており、権利は消えていないとして、209万円を認めた一審の結論を支持した。 | 大野 正男 |
| 1995.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 長年住んだ土地の時効取得と所有の意思 登記を求めず税も負担しないことは決定的な事実ではなく、本家と分家の関係や建物の建築に異議がなかった点などから、意思を否定するには足りない。 | 大西 勝也 |
| 1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | 届かなかった競売書類と時効 本件の郵便は届かずに戻り、普通郵便の通知書にも担保される債権の記載がなく債権を特定できないため、時効の中断は認められない。 | 尾崎 行信 |
| 1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の消滅時効 こうした点を検討せず、会員の地位は時効にかからないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 大野 正男 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地全部の時効取得と境界確定の訴え 土地全部を相手に時効取得された原告は所有権を失ったので、この訴えを起こす資格も失った。 | 可部 恒雄 |
| 1995.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 遺留分で得た不動産の登記と時効 そのため、減殺請求で得た所有権や共有持分に基づいて登記手続を求める権利は、時効で消滅しない。 | 河合 伸一 |
| 1995.05.31 東京高裁 第三民事部 | 住宅ローンの名義貸しと時効の中断 借主らは不動産会社と組んで名義を貸していたので、時効を主張するのは信義に反するとして、控訴を退けた。 | 町田 顯 |
| 1995.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後に弁済した保証人の求償権の時効 時効は破産手続の終了時から改めて5年進むのに、二審は終了時期を確定しなかった。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 小野 幹雄 |
| 1995.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の借金の担保と時効の中断 過去の判例にも抵触しないとして、同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、上告を棄却した。 | 中島 敏次郎 |
| 1995.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得と境界確定の裁判 時効で取得した部分の範囲は境界で定まり、登記の前提となる土地の分割にも境界の確定が必要だとした。 | 園部 逸夫 |
| 1994.12.16 東京高裁 | 特許侵害の虚偽流布と時効の起算点 支払った金は払った時点で法的な根拠がなく、返還請求に法律上の妨げはなかったので、時効は特許無効の確定時ではなく支払時から進むとした。 | 竹田 稔 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 小作人による農地の時効取得 農地解放後の最初の地代を払わず、以後は地代なしの自由な耕作と占有を地主側が容認していたことなどを、その根拠とした。 | 可部 恒雄 |