- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1994.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えの解放金と時効の中断 仮差押えの効力は供託金を取り戻す権利の上に残っており、中断の事由は終わっていないので、保証債権の時効は進んでいない。 | 千種 秀夫 |
| 1994.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺の時効と慰謝料額 財産上の損害を請求しない本件で、最も重い区分の1200万円・1000万円は低すぎ不当だとし、10名分と共に審理をやり直させた。 | 可部 恒雄 |
| 1994.02.22 最高裁第三小法廷 | じん肺の賠償請求と時効の始まり 他に財産上の請求をしない本件では、最も重い区分の人の慰謝料1200万円・1000万円は低すぎて著しく不相当とし、33人分の審理をやり直させた。 | 可部 恒雄 |
| 1993.08.24 前橋地裁 | 東京電力の思想差別と慰謝料 査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。 | 川波 利明 |
| 1993.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 調停の申立てと賃金の時効 本件の差額賃金の時効は申立ての平成元年2月22日に中断したとして二審の結論を正当とし、勤務先の上告を退けた。 | 大西 勝也 |
| 1992.12.18 東京高裁 第一〇民事部 | 集団予防接種の被害と国の責任 1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。 | 宍戸 達徳 |
| 1992.10.23 東京高裁 | 成田空港の事業認定の取消し請求 地元への事前説明は十分でなかったが、法律が求める手続ではない。裁決が出ないまま年月がたっても、裁決を申し立てる権利は時効にかからず、事業認定も失効しないとした。 | 佐藤 繁 |
| 1992.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記のある土地の買主と時効の主張 これと異なる昭和9年の大審院の判例を変更すべきものとした。 | 橋元 四郎平 |
| 1992.01.29 東京高裁 第一五民事部 | 物上保証人への競売申立てと時効中断 時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。 | 鬼頭 季郎 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 保険金詐欺と返還請求の時効 訴えは支払から10年以内で時効は成立せず、保険金約1091万円と訴状送達翌日以降の遅延損害金の支払を命じ、残りの上告は退けた。 | 木崎 良平 |
| 1991.04.24 名古屋高裁 | 林業労働者の難聴と障害補償の時効 労働者は遅くとも騒音のある職場を離れた1974年11月ころには、難聴が伐採作業によるものだと気づけたとして、控訴を退けた。 | 野田 宏 |
| 1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記に後れる抵当権者と時効の援用 これと異なる大審院の判例を変更し、時効で権利は消えたとして仮登記の抹消を命じた一審判決を維持した。 | 安岡 滿彦 |
| 1990.05.30 大阪高裁 第四民事部 | 仮差押解放金の供託と時効の中断 解放金が供託されても、仮差押えの効力は解放金を取り戻す権利の上に続くので、時効を止める効力も続くと判断した。 | 大久保 敏雄 |
| 1990.04.23 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災補償と時効 元労働者は在職中から耳鳴りの原因はチェーンソーと考えていたと認め、騒音職場を離れて症状が固定した時から5年で権利は消えたとした。 | — |
| 1989.10.13 最高裁第二小法廷 判決 | 競売での債権の届出と時効 登記のある抵当権者は届出をしなくても配当を受けられ、届出を債務者に通知することも予定されていない。 | 牧 圭次 |
| 1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 軍用地の時効取得と遺産確認の訴え 遺産確認の訴えは相続人全員が当事者になる必要があり、1人を欠いて不適法とした。これを認めた判決部分は持分確認を認めたことで当然に効力を失うとした。 | 坂上 壽夫 |
| 1989.06.29 大阪地裁 | 粉飾決算で払いすぎた税金の返還 税金は申告などに基づいて納められ、取り戻せないのは会社自身が修正の経理をしなかったためで、国や自治体の保有は正当だとして、請求をすべて退けた。 | 山本 矩夫 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 境界確定の訴えと取得時効の中断 以前の判決の時効の判断に二審が縛られず、別の結論に達したとしても、棄却判決がある以上、その部分の時効の中断を認める理由にはならない。 | 坂上 壽夫 |
| 1988.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 許可のない農地の贈与と時効取得 20年の時効が成り立つ畑などは請求を認めた結論を維持し、範囲が未特定の土地や弟から買った土地を含む部分は高裁に差し戻した。 | 伊藤 正己 |
| 1988.07.29 東京高裁 第九民事部 | ひき逃げ被害の政府保障と時効の起算点 時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。 | 賀集 唱 |