- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 賠償費用の肩代わりと時効の起算点 そのため時効は、不法行為の損害賠償請求権とは別に進み、返還請求権が発生した時から新たに数え始めるとした。 | 飯村 義美 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重被害と損害賠償の一部請求の時効 損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の催告と時効の中断 催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。 | 岩田 誠 |
| 1968.05.29 大阪高裁 第六民事部 | 公園予定地の時効取得 耕作者は国の売渡しで自分の土地になったと信じて10年間耕作を続けており、法律知識のない人に売渡しの欠陥を疑えとは言えず、過失もないとした。 | 石井 末一 |
| 1968.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 所在不明で執行できないときの時効 執行吏が住所へ行ったものの、債務者らの所在不明で執行できずに終わったこの事情では、時効は中断しない。 | 奥野 健一 |
| 1968.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 境界の確認を怠った時効取得と過失 二審の時効取得の判断は違法で結論に影響するため、二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため名古屋高裁に差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1968.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の境界確定と取得時効 境界をAB線とした東京地裁の認定は正当だとした。上告した側が引いた過去の判例は採らないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 猶予を求めた相手への請求と時効 裁判外の請求に相手が調査のため猶予を求めたときは、6か月の期間は回答まで進まず、回答前の提訴で時効は中断するとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 第三者の仮差押えと時効の進行 仮差押えで時効が中断したという主張だとしても、その仮差押決定は取り消されているので、前提を欠くとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の借金の担保と消滅時効 債務は返済期日から5年で時効となって担保は消え、土地建物の所有権はEの側に戻ったとして、貸主側の請求をすべて退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の立て替え金と時効 権利は契約の履行として肩代わり返済したことで生じ、商取引の迅速な決着という趣旨も考えると、返済自体が商行為でなくても商事の債権にあたる。 | 奥野 健一 |
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を買った人の無過失の判断 上告した側が挙げた過去の判例は、どれもこの件と事案が異なり、当てはまらない。 | 奥野 健一 |
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の時効取得とその後の買主の登記 買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 自分の物と取得時効 条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物買取請求権の時効は10年 権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1967.06.29 大阪高裁 第三民事部 | 名前を隠した土地購入と時効取得 時効の条文の「他人の物」に意味はなく、本当の所有者を先に決める必要はない。20年の時効完成前に登記した買主には、登記なしで権利を主張できる。 | 宅間 達彦 |
| 1967.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の時効と返済猶予の主張責任 貸主は猶予を主張していないのに、二審が猶予を認定して時効の反論を退けたのは、弁論主義に反する。 | 奥野 健一 |
| 1967.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 分割払いの遅れと時効の起算点 第5回以降の分は銀行の請求の時点で5年たっておらず、時効は成立していないとして、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿を調べなかった土地の時効取得 このような事情の下では、登記簿を調べなかったことだけで、たやすく過失があったとはいえないとした。 | 横田 正俊 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 物納許可後の財産税の時効 登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。 | 横田 正俊 |