- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.05.29 仙台地裁 | 七十七銀行の組合役員への懲戒処分 解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。 | 石井 義彦 |
| 1970.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地の売渡しと取得時効の過失 売渡しの経緯からみて、2人に事情の認識や過失を推認できる特段の事情はないとした二審の判断は相当であり、上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の時効取得と公然の占有 登記簿上の操作のための書類の作製は占有を隠すための行為と認められないとした二審の判断にも、違法はないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の元の債権の時効と取消請求 債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の分割訴訟と取得時効の中断 分割を認める判決で持分自体が確定するわけではないが、持分を土台に請求が認められるので、時効の点では請求と同じ効力とみるべきだとした。 | 入江 俊郎 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 買主が売主に主張する取得時効 買主の時効の主張に判断を示さなかった二審判決は違法で結論に影響するため、買主敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 長部 謹吾 |
| 1969.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与された山林と取得時効 時効の主張をすべて退けた高裁判決には法律の誤りか審理不足などがあるとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。 | 岩田 誠 |
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消訴訟での反論と時効の中断 この答弁書での主張は、裁判での請求に準じるものとして、売掛代金の債権の消滅時効を中断させるとした。 | 入江 俊郎 |
| 1969.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の借り主と土地の取得時効 建物を借りているだけの人は、敷地の時効で直接利益を受けないので、敷地の取得時効を主張できないとした。 | 飯村 義美 |
| 1969.05.22 最高裁第一小法廷 判決 | 公園予定の市有地と取得時効 耕作者に過失はなく、時効の主張は権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を認め、京都市の上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1969.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 売却した土地の取得時効と明渡し 時効で不動産の所有権を得た人は、時効完成前の所有者に対しては、登記がなくても所有権の取得を主張できるとした。 | 岩田 誠 |
| 1969.02.26 東京地裁 | 同じ不動産への二度目の税の差押え 税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。 | 緒方 節郎 |
| 1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 権利を譲り受けた後の訴えと時効 権利の譲渡は訴訟目的の信託と認められず、損害賠償請求権も成立しないとした二審の判断を認め、上告を棄却した。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の贈与と許可申請の時効 贈与した人には法律上当然に許可申請の手続をする義務があり、もらった人は許可を条件に登記の手続を求めることができるとして、上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権付き不動産の時効取得 占有者は競売で所有者として扱われておらず、差押えの通知もなかったので、時効は中断しないとし、相手方の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 10年の時効取得と無過失の証明 二審の事実認定にも違法はなく、不服の申立ては独自の見解にもとづくものだとして退けた。 | 岩田 誠 |
| 1968.11.13 最高裁大法廷 判決 | 裁判での所有権主張と取得時効の中断 取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 担保提供者の債権者と消滅時効 二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、Dの資力の程度を審理させるため、福岡高等裁判所に差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1968.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 売渡された池沼の時効取得 民法162条の時効による取得には、対象が他人の所有物であることは必要ないとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.08.19 仙台高裁 第三民事部 | 供託金の取戻しと時効の起算点 本件の書類では時効の開始時期が分からず、時効の完成を理由にした却下は違法だとして、礼金の部分も含めて却下の全部を取り消した。 | 村上 武 |