- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 延滞賃料の催告に損害金を併記 供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。 | 田中 二郎 |
| 1965.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 契約終了を主張しつつ賃料を催促 借主が賃料を差し出しても貸主に受け取る意思がないと認められる特別の事情は、認定されていないとした。 | 田中 二郎 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の転売と契約解除の第三者 立木の売買の経過や解除の経緯についての二審の事実認定も、証拠から認められるとした。 | 田中 二郎 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 無断建築と借家契約の解除 継続的な契約での信義の原則に照らし双方の利益を比べると、無断建築では解除権は発生しないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 期限後に届いた家賃催告と契約解除 書面が遅れたときは実際に届いた日から期間を数え、その間に支払わなければ改めて通知しなくても解除となる。借り手にも酷ではない。 | 奥野 健一 |
| 1964.10.29 大阪高裁 第一民事部 | 家賃滞納と無断転貸の明渡請求は一つ 催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。 | 熊野 啓五郎 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃催告から4日後の契約解除 借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚後の結納金の返還義務 離婚は婚姻の効果を将来に向けて失わせるもので、さかのぼって元の状態に戻すことはないとして、渡した側の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 地代滞納で賃貸借が自動解除となる特約 増額請求は賃借権の存続を認めたものではないとした二審の理由に、食い違いはない。 | 奥野 健一 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料滞納でも家屋賃貸借の解除を否定 裏側の工作物は簡易で容易に撤去でき、家屋の構造も変えないため、保管義務違反や信頼関係の破壊はなく、解除は無効とした。 | 田中 二郎 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額と従前額の供託 貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。 | 松田 二郎 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃値上げの過大な催告と解除 不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 不信行為による無催告の借地契約解除 そのような場合、貸主は催告せずに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を正当とした。 | 松田 二郎 |
| 1964.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 解除後に供託金を受け取った家主 解除後の損害金として受け取ったとの二審の判断は納得できるものであり、解除の撤回はなかったとして、借主の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1964.03.30 大阪高裁 第九民事部 | 解除後の供託金受領と解除の撤回 受諾により未払賃料の支払義務は消えたので、その請求は退けたが、解除翌日の昭和33年12月31日から明渡しまで月8500円の損害金の支払いを両名に命じた。 | 平峯 隆 |
| 1964.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 土地賃貸借の解除と権利の濫用 借主側の主張は、独自の法律的見解に立って二審判決を非難するものであり、採用できないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 無断増築部分の撤去の催告 そのため、この催告を前提とする条件付きの解除の意思表示は有効だとした二審の判断は正当だ。 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の過大な請求と契約解除 期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと家賃の受け取り 借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。 | 横田 正俊 |
| 1963.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の催告と賃料額の確定 二審は実際の賃料額との関係を示さず催告を有効としており、審理も理由も不十分だとして破棄し、差し戻した。 | 奥野 健一 |