- どんな決まりか
- お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
- 条文
- 民法423条民法424条
債権者代位・詐害行為取消が問われた判決
138件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と債権者による取消し 土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。 | 宮崎 梧一 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 破産後の債権消滅と否認権 否認権は管財人が全債権者のために使う権利で、破産法の時効規定が適用される。債権者全員の取消権が時効にかかっても否認権は消えない。 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者の名誉毀損慰謝料と訴える資格 破産終結後のDの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。 | 団藤 重光 |
| 1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の損害賠償と裁判所の立証の促し 二審は立証の対象でなかった点で所持人を負けとしたのは不相当で、その点を判断するなら立証を促すべきだった。 | 横井 大三 |
| 1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 事故の被害者による保険金の同時請求 同じ裁判で両方の請求を審理するなら、賠償を認めると同時に、その額に基づき将来の請求として保険金請求も認められる。 | 木戸口 久治 |
| 1981.07.07 東京地裁 | 欠席議員の歳費返還を求めた納税者訴訟 この訴えは当事者間の具体的な権利義務の争いでなく公益保護が目的で、法律の特別の定めが必要だが、その法律はない。 | 時岡 泰 |
| 1981.06.30 大阪高裁 第二民亊部 | 開拓地になった旧飛行場用地の登記 元の境界が分からなくなっており、入植者に登記を移すには国がいったん名義を得るしかない。そこで国は会社に直接登記を求められるとし、会社の控訴を退けた。 | 川添 萬夫 |
| 1980.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の借り主による買取請求の代行 証拠の評価や事実の認定を批判するその他の不服も採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1980.03.31 東京高裁 | 収賄した市幹部への退職手当支給 後から新たな収賄が分かっても、免職処分を取り消す義務はない。国の条例案にある不支給の定めも市の条例にはなく、市長と市への請求をすべて退けた。 | 大内 恒夫森 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 債権成立前の不動産譲渡と後の登記 譲渡自体が詐害行為でない以上、登記だけを切り離して取り消すことも認められない。破産法などの規定は特別なもので、民法の場面には当てはめられない。 | 団藤 重光 |
| 1979.12.21 大阪地裁 | 融資のための名義変更と国の差押え 税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。 | 荻田 健治郎 |
| 1979.04.06 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為の裏書と取立委任された手形 取消しは判決確定で効力が生じるが、両事件を併合審理して取消権を認めた本件では、手形金請求も棄却すべきだ。 | 大塚 喜一郎 |
| 1979.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 輸出代金の振込依頼と債権者代位 銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。 | 大塚 喜一郎 |
| 1979.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き土地の譲渡担保の取消し この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。 | 本山 亨 |
| 1978.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 財産処分の取消しと自分への登記 賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。 | 藤崎 萬里 |
| 1977.11.07 東京高裁 第七民事部 | 離婚後の財産分与と土地の登記の取消し 放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。 | 瀬戸 正二 |
| 1977.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 強く迫られた弁済と詐害行為 特定の債権者と示し合わせ他の債権者を害する意思で払った場合を除き、原則詐害行為ではない。本件は強く迫られ、やむなく払ったものだ。 | 服部 高顯 |
| 1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代理受領つき債権の譲渡と取消し 代理受領を第三者が承認していても、受任者は他の債権者に優先を主張できず、その債権は全債権者の引当てのままだとした。 | 本林 讓 |
| 1975.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 債権者を害する譲渡と賠償額の基準時 その時点は返還義務が生じる判決確定に最も近く、財産を回復させる制度の目的に合い、債権者と受け取った側の公平も保てるからだ。 | 吉田 豊 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の一本化と財産隠しの取消し これと異なる大審院の判例を変更し、請求を認めた二審の判断を正当として上告を退けた。 | 下田 武三 |