- どんな決まりか
- お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
- 条文
- 民法423条民法424条
債権者代位・詐害行為取消が問われた判決
138件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 株券が出る前の株式の譲渡 そのように渡された文書も株券として無効とはいえず、買主が株券を受け取ったと認められる余地があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 尾島 明 |
| 2021.09.08 東京地裁 | 課税処分当日の銀行の根抵当権設定 銀行は、会社が「破綻懸念先」だと分かったうえで、税金より先に回収するため当日中に慌てて登記していた。このため国の請求をすべて認め、契約の取消しと登記の抹消を命じた。 | 小田 真治 |
| 2020.11.06 東京地裁 | 経営者の債権放棄と会社の肩代わり納税 会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。 | 市原 義孝 |
| 2020.10.30 札幌地裁 | ホテル運営会社の土地信託と市税の取立て 会長らは、Aの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。 | — |
| 2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 財産を受け取った側の遅延損害金の起算日 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 | 菅野 博之 |
| 2017.12.08 東京高裁 | 原発メーカーの賠償責任と責任集中制度 東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。 | 畠山 稔 |
| 2017.04.20 大阪高裁 第6民事部 | 安愚楽牧場の破綻と役員らの責任 会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。 | 山田 陽三 |
| 2012.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 会社分割と債権者による取消し 取り消しても新会社の設立の効力には影響しないので、分割無効の訴えの制度は妨げにならない。取消しは債権の保全に必要な範囲で認められる。 | 千葉 勝美 |
| 2012.02.22 知的財産高裁 | 共同経営者間の特許共有の約束と利益相反 Aの発明の成果をすべて研究開発会社に渡す義務があったという主張には法的な根拠がないとした。控訴を棄却し、控訴審で広げた請求や新たに加えた請求も退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.02.07 名古屋高裁 民事第3部 | 債務超過の会社分割と銀行の取消し 倒産回避や雇用確保が目的でも、同意なく債権者を選別した分割は正当化されず、取り消せる範囲も清算時の価値でなく債権額が基準となる。 | 長門 栄吉 |
| 2011.04.27 大阪地裁 第15民事部 | 信楽高原鉄道事故の費用精算 第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。 | 田中 敦 |
| 2010.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 債権者による売買取消しと債権の差替え 根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。 | 那須 弘平 |
| 2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と滞納税の肩代わり 滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.02.27 東京高裁 | 遺産分割協議と親の滞納税金 適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。 | 鈴木 健太 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | 小林 克已 |
| 2007.10.19 東京地裁 | 遺産分割と親の滞納税の肩代わり 父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。 | 杉原 則彦 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ場の担保設定を否認できる範囲 否認の時点では債権や財産の額がすべて確定しているわけではないことも理由とし、この解釈は憲法29条に反しないとした。 | 藤田 宙靖 |
| 2005.07.25 金沢地裁 | 贈与を受けた親族の第二次納税義務 税務署の担保の管理に問題があった余地はあるが、担保の変更を求めても税を回収できたとは認めにくく、損害との因果関係がないとして賠償を認めなかった。 | 井戸 謙一 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | パチンコ店の工事禁止仮処分と市の賠償 法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。 | 田中 澄夫 |
| 2003.07.17 新潟地裁 | 町長への賠償請求権を放棄する議決 町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。 | 犬飼 眞二 |