- どんな決まりか
- お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
- 条文
- 民法423条民法424条
債権者代位・詐害行為取消が問われた判決
138件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2003.04.18 広島高裁 第2部 | 遺産分割の否認と土地代金の償還 売却した土地の価値は否認した時点の時価7500万円で計算し、その4分の1を3人で分けて各625万円の支払を命じた。 | 鈴木 敏之 |
| 2002.10.03 東京地裁 | 十割そばの麺押機と特許・競業 元社長が競業しないという合意は認められず、メーカーの更新拒絶も違法でない。200万円は契約終了後は返さない約束で、請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2002.03.27 名古屋地裁 | 豊橋市のごみ溶融炉の契約 処理能力や代金は不合理でなく無駄遣いとはいえない。勘違いによる無効は市が主張しない限り住民は主張できず、消費税の二重計上もない。 | 加藤 幸雄 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利と債権者 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 | 深澤 武久 |
| 2001.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 商標権の譲渡取消しと使用料 使用料は会社との関係で法律上の根拠を欠くとはいえず、会社に返還を求める権利がない以上、保証人が代わって請求することもできない。 | 梶谷 玄 |
| 2001.10.17 東京地裁 | ごみ焼却炉談合の審判記録と住民 閲覧を認めても秘密を守る義務の違反にならず、範囲の決め方に裁量の逸脱もないとして、3月12日付けの処分の取消し請求を退けた。 | 藤山 雅行 |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 藤井 正雄 |
| 1999.11.24 最高裁大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 | 山口 繁 |
| 1999.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 福田 博 |
| 1998.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 贈与を受けた人と債権の時効の主張 これと異なる昔の大審院の判例は変更した。保証の元になった会社への債権の時効も主張できるとした。 | 河合 伸一 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 債権譲渡の通知と詐害行為の取消し 譲渡自体が取消しの対象にならないのに、通知だけを切り離して取り消すのは相当でない。貸主は先に通知を届けたので、供託金を受け取れる。 | 根岸 重治 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 破産の免責と財産処分の取消し 免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。 | 園部 逸夫 |
| 1996.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと遅延損害金 その他の上告理由も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。 | 井嶋 一友 |
| 1992.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共同抵当の不動産売却と取消しの範囲 引く負担分は、まとめて抵当に入った各不動産の価額に応じて債務額を割り振った額による。 | 大内 恒夫 |
| 1991.06.05 和歌山地裁 | 町の公金横領と収入役の賠償責任 町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。 | 弘重 一明 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 短期賃貸借の解除と抵当権者の明渡請求 解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。 | 香川 保一 |
| 1991.03.14 東京高裁 | 住民訴訟で県が職員側に付く参加 自分の権利の存在を否定する側を手助けするのは民事裁判の基本の仕組みに反する。損害を穴埋めさせることも制度の目的で、形だけの目的とはいえない。 | — |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権が消えた後の詐害行為の取消し 取消しは減った財産の範囲にとどまるべきで、不動産自体を戻すと原状回復が困難なうえ、債務者と債権者に不当な利益を与えるからだ。 | 坂上 壽夫 |
| 1985.12.20 大阪高裁 | 米国衣料会社と国内ライセンシーの商標の帰属 外資法上の認可がないので契約は無効だというトロイ社の主張は、契約が8年以上続き同社も利益を得ていたことなどから退けた。 | 田坂 友男 |
| 1985.09.25 東京地裁 | 建物の一体化と滅失登記の取消し 新しい建物の表示登記の取消しを求める訴えは中身を判断せず退けた。滅失登記の取消しで元の建物と担保の登記が回復し、表示登記は権利行使の妨げにならないからだ。 | 山元 和敏 |