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法規 民法 契約

債権者代位・詐害行為取消

どんな決まりか
お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
条文
民法423条民法424条

債権者代位・詐害行為取消が問われた判決

138件
日付判決裁判所結果裁判長
1975.03.06 最高裁第一小法廷 判決土地の売主の相続人どうしの登記請求

代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1974.12.12 最高裁第一小法廷 判決事情を知って財産を取得した者の責任

前の取得者が事情を知らなくても、事情を知って取得した人は、債権者の追及を免れない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1974.11.29 最高裁第三小法廷 判決事故賠償の保険金を代わりに請求する要件

同じ結論の二審判決は正当だとして、賠償を求める側の上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決相続の放棄と債権者による取消し

相続の放棄は他人の意思で強制すべきでなく、取消しを認めれば相続の承認を強制するのと同じ結果になるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1973.11.30 最高裁第二小法廷 判決借金の代わりの債権譲渡と取消し

譲渡した債権の額が借金の額以下でも同じであり、害する意思を判断しなかった二審は誤りだとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 岡原 昌男
1973.04.24 最高裁第三小法廷 判決借地人の代位訴訟と地主の訴訟参加

代わりに裁判をする権限が債権者にあれば本人の訴えは不適法だが、本件は契約解除で借地権が消え権限がないので、地主の訴えは適法だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1971.11.19 最高裁第二小法廷 判決詐害行為の取消しと受益者の按分主張

取り消した債権者への引渡しは取戻しを実効的にするためのやむをえないもので、分配手続に立法の余地があっても結論は変わらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 村上 朝一
1971.09.21 最高裁第三小法廷 判決将来の婚姻費用と財産の売却取消し

調停の前提となる事情の存続がかなり確実に見込める範囲で取消しの根拠にできるとし、審理不足として高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田中 二郎
1971.06.18 最高裁第二小法廷 判決再建案を壊す相殺と詐害行為

D社代表者個人の不動産の根抵当権放棄を承諾していても、再建案に反して債権全額の満足を得た以上、事情を知らなかった根拠にはならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決抵当権付き建物の譲渡と詐害行為

上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決借地人は国に代わり登記を求められるか

土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 城戸 芳彦
1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決借地人による登記抹消の代位請求

農地の売渡しを受けられる立場の人も、実際に所有権を得るまで土地に権利はなく、登記の抹消は求められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1970.11.19 最高裁第一小法廷 判決債務の代わりの商品引渡しと他の債権者

取消しを求める側が挙げた先例は抵当権設定の事案で、執拗に求められ物件と同額の債務の代わりに渡した本件には適切でないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1970.06.02 最高裁第三小法廷 判決土地代金の代位請求と国の取立て

両者は同じ債権を行使するだけで、両方の請求が認められても買主が代金額を超えて支払わされることはなく、不利益はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決贋作の油絵の売買と第三者の無効主張

ただし、本人への債権を守る必要があり、本人が欠陥を認めていれば、本人に無効を主張する意思がなくても債権者は無効を主張できる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決手形の元の債権の時効と取消請求

債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.12.19 最高裁第二小法廷 判決経営再建のための譲渡担保と詐害行為

二審の第16回口頭弁論で初めて出された新しい請求の追加を却下すべきとした判断も、訴訟の経過に照らして相当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1969.11.26 最高裁大法廷 判決任せきりの社長と取引先への賠償

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決債権者が代わりに請求できる額

国の債権額を超える部分は二審判決を破棄し一審判決を取り消して請求を退け、それ以外の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 飯村 義美
1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決権利を譲り受けた後の訴えと時効

権利の譲渡は訴訟目的の信託と認められず、損害賠償請求権も成立しないとした二審の判断を認め、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介

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