- どんな決まりか
- お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
- 条文
- 民法423条民法424条
債権者代位・詐害行為取消が問われた判決
138件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1962.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の担保の不動産譲渡と詐害行為 二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で上告を退けた。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え後の登記抹消と国の代位 債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Dの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.07.19 最高裁大法廷 判決 | 家を買った人による代物弁済の取消し 家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 横田 喜三郎 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 兄への抵当権設定と債権者による取消し 兄は抵当権付きの債権をFに譲っていても、利益の代わりの賠償として、債権者の債権額の範囲でお金を支払う義務を負うとし、兄の上告を退けた。 | 垂水 克己 |
| 1960.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 知事の許可後の農地贈与の取消し 二審の判断は正しいとして息子側の上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。 | 垂水 克己 |
| 1958.11.10 福岡高裁 第二民事部 | 税金滞納者の財産譲渡と取消しの時効 差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 | 鹿島 重夫 |
| 1958.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借金だらけの会社の返済と詐害行為 強く求められてやむなく払い、最初の集金は別の債権者に回していたことから、示し合わせたとは言いにくく、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と登記のない転買人 A2の権利を代わりに使って請求された場合、A1は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | お金を貸す前の売買と詐害行為の取消し 登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 一部の債権者への根抵当権と詐害行為 本人は一審ですでに尋問されており、二審で再び尋問するかどうかは裁判所が決めてよい。手続に違法はなく、A2の上告は棄却した。 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.16 最高裁大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 | 真野 毅 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で土地を使う人への明渡し請求 二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1956.03.19 福岡高裁 第四民事部 | 破産後の仮処分取消しの相手方 管財人が期間内に否認の訴えを起こせば、特に断らない限り仮処分の立場を引き継いだとみるべきで、取消しの訴えの相手は管財人だけだ。 | 竹下 利之右衛門 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の相続人が起こした売買無効の訴え 二審判決を取り消し、確認の請求を退け、登記を消す請求についての控訴も退けて、裁判費用は訴えた側の負担とした。 | 島 保 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 分けられない財産の詐害行為の取消し 建物1棟は分けられないので、建物の時価54万円が債権45万円を超えていても贈与の全部を取り消せる。そう判断した二審は正しいとして、上告を退けた。 | 島 保 |
| 1954.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 借り主が家主に代わって求める明渡し そのほかの上告の理由は、最高裁で取り上げるべき重要な法律問題を含んでいないとした。 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 貸付先からの債権譲渡と詐害行為 譲渡が取り消された以上、銀行は取り立てで得たお金をすべて返す必要がある。取り立て費用の立替分を先に差し引くことは許されない。 | 霜山 精一 |
| 1953.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 債務者が自ら権利を行使する場合の代位 債務者のやり方が不十分なら、債権者は裁判に参加したり、債権者を害する行為として取消しを求めたりできるので、保護に欠けることはないとした。 | 真野 毅 |