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法規 民法 契約

債務不履行と損害賠償

どんな決まりか
約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
条文
民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条

債務不履行と損害賠償が問われた判決

452件
日付判決裁判所結果裁判長
2010.07.13 東京地裁選挙カーのレンタル代と公費負担

対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。

東京地裁
— 八木 一洋
2010.07.08 東京地裁キヤノンのレーザー発明と社員への対価

会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.06.25 大分地裁 民事第2部脱税の現金運搬と元警察官の賠償請求

検察官への供述調書は信用性が高く、元警察官は当初から脱税を知って加担していたと認め、損害賠償の請求は退けた。

大分地裁 民事第2部
——
2010.06.02 京都地裁 第7民事部中学校のいじめと転校の損害賠償

母親は嫌がらせを予見しにくく、放任もしていないとして責任を否定した。両親の転居費用は、嫌がらせとの因果関係がないとして退けた。

京都地裁 第7民事部
その他 松本 清隆
2010.04.28 東京地裁元社員による生産菌の持ち出しと退職金

持ち出しは私利目的で高度の背信行為に当たるとし、元社員に会社拠出分の退職金2239万6000円の返還を命じた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.03.24 東京地裁特許料の納め忘れと管理会社のミス

外部委託が事実上強制されているとの主張も証拠がなく退け、却下処分に違法はないとして請求を棄却した。

東京地裁
— 清水 節
2010.01.26 最高裁第三小法廷 判決入院患者の手をミトンで拘束

拘束は約2時間で必要最小限であり、緊急やむを得ない行為で違法ではなく、当直医の判断を経なくても違法といえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 近藤 崇晴
2010.01.19 大阪地裁格子状ジェルマットレスの形態と取引先への書面

取引契約の違反はなく、形の相違や商品名の違いから禁止された類似品にも当たらない。説明図はありふれた表現で著作物ではないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.12.21 大阪地裁 第15民事部飲食店店長の過労死と会社の責任

不法行為の請求は時効で消滅したが、債務不履行の請求は認め、本人の過失2割を差し引いて両親に各約2745万円の支払を命じた。

大阪地裁 第15民事部
— 田中 敦
2009.11.26 知的財産高裁補整下着の採寸サンプル発明の対価

特許に無効の理由があっても、会社が独占して得た利益は対価に含める。ただし、無効が確定した特許1は使用料率を2%、特許2は3%とし、会社の貢献度は80%とした。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2009.11.10 札幌地裁 民事第3部中古住宅リフォームの代金と欠陥工事

調査費用は、大がかりな構造計算の必要性が疑わしいとして物置に関する3分の1の37万円に限った。床下工事の代金は否定したが、竹炭代の相殺は認めなかった。

札幌地裁 民事第3部
——
2009.10.08 京都地裁 第4民事部川の除草中の増水死亡事故

市への請求は退けた。市は上流の住宅地の雨水が川に来ると説明し、会社も待避の措置をとっていたので、注文や指図に過失はないとした。

京都地裁 第4民事部
その他 池田 光宏
2009.07.15 東京高裁都税の還付に上乗せされるお金と利息

還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。

東京高裁
— 藤村 啓
2009.04.23 京都地裁 第6民事部貸金の早期完済違約金条項の差止め

一括返済を求められる場合の違約金条項は、会社が書式から削除し今後も使わないと述べており、使うおそれがないとして差止めを認めなかった。

京都地裁 第6民事部
その他 辻本 利雄
2009.04.07 大阪地裁放熱シートの特許と実施料

未払実施料約98万円と損害賠償約526万円の支払を命じた。支払済み実施料は返還不要とする条項などから、相殺の主張は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.03.25 東京地裁 民事第34部膵がん術後の再手術の遅れと延命の可能性

再手術で確実に救命できたとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、遺族に計約551万円の支払を命じた。

東京地裁 民事第34部
その他 村田 渉
2009.03.11 知的財産高裁装飾印鑑の特許侵害と取引先への告知

印鑑販売会社には特許侵害による4285万円余りの損害賠償請求権があり、これと相殺すると預け金等の請求権も消えるとして、一審判決を取り消した。

知的財産高裁
原判決変更 塚原 朋一
2009.02.26 知的財産高裁キヤノン元社員の職務発明の対価

会社の貢献度を94%とし、対価を5653万円と認めた。既払額と遅延損害金を整理し、約6956万円などの支払を命じた。会社の控訴は退けた。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2009.01.19 最高裁第二小法廷 判決浸水で閉店した店の営業損害の範囲

遅くとも提訴の時点以降は、損害を避ける措置を取らず全額を請求できないとして、賠償の範囲を審理し直すよう高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
2008.10.28 知的財産高裁共同開発した浄水器の単独特許出願

製造会社の単独出願は共同出願の決まりに反するため、特許には無効の理由がある。これを見落とした審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明

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