- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 協調融資の取りまとめ役の情報提供義務 資料に「情報の正確性に責任を負わない」とあっても、取りまとめ役は融資前にこの情報を伝える義務を信義上負い、守秘義務も支障にならないとした。 | 岡部 喜代子 |
| 2012.11.20 京都地裁 第1民事部 | 携帯電話の2年契約の解除料 基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。 | 杉江 佳治 |
| 2012.07.19 東京高裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 | 奥田 隆文 |
| 2012.07.19 京都地裁 第4民事部 | auの2年契約の解約金条項 23か月目と24か月目に解約した2人にだけ超過分の1975円と5975円の返還を認め、残る5人の返還請求は退けた。 | 佐藤 明 |
| 2012.05.31 岐阜地裁 民事第1部 | 輸入米の違約金と不当利得返還 加工業者でない相手への約30トンの転売は契約違反だが、重大な不正とはいえず、違約金は60%でなく30%にとどまる。 | 針塚 遵 |
| 2012.05.23 東京地裁 | クレンジングオイルの特許侵害 ファンケルは発明を実施しておらず売上減少分の算定は認めなかったが、実施料相当額と弁護士費用の計1億6569万8740円の賠償を命じた。 | 大須賀 滋 |
| 2012.01.31 知的財産高裁 | 「まねきTV」の番組転送サービス サービスの差止めを認めた。将来放送される番組や放送終了済みの番組にも侵害のおそれがあり、差止めを求めることは権利の濫用ではないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2012.01.12 京都地裁 第4民事部 | 携帯のパソコン接続と高額通信料 料金が5万円を超えた時点で会社は高額化に気づけたのに通知が遅れたとして注意喚起義務違反を認め、学生の過失を3割引いて約10万7000円の賠償を命じた。 | 佐藤 明 |
| 2012.01.12 東京地裁 | 「ゆうメール」の商標と郵便事業会社 前身の公社が出願を拒絶され商標の存在を知りながら使ったので権利濫用ではないとし、差止めとカタログ廃棄を認め、他の廃棄請求は退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2011.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 宝飾品の売買無効とクレジット契約 取消権は時効で消え、調査義務違反もないとして、返還と賠償の請求を退けた。未払金の部分の上告は理由書の提出がなく却下した。 | 那須 弘平 |
| 2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 賃貸住宅の更新料条項の有効性 消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。 | 古田 佑紀 |
| 2011.06.02 大阪地裁 | パチンコ店名「PIA」の商標権侵害 承諾は認められず、改装費の損失は登録の有無を調べなかったことが原因だから、訴えが信義に反するとはいえず、すぐに差し止めても問題ないとした。 | 山田 陽三 |
| 2011.04.27 名古屋地裁 民事第8部 | 家賃保証会社の解除更新料と退去要求 入金履歴は無料で開示する義務があり、手数料を求めた拒絶は契約違反だ。家賃の立替えは証拠が不十分で、保証会社の請求は退けた。 | — |
| 2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 破綻した信用組合の出資勧誘と説明義務 不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。 | 千葉 勝美 |
| 2011.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸マンションの敷引特約 本件の額は想定される補修費を大きく超えず、賃料の2倍弱〜3.5倍強で、他の一時金は更新料のみのため、高すぎず無効ではないとした。 | 金築 誠志 |
| 2011.03.23 知的財産高裁 | 映画脚本のシナリオ集掲載と原作者の拒否 脚本家本人は出版する当事者ではないので、差し止める権利がないことの確認を求める訴えは門前払いとし、協会の控訴と請求は退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2011.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 血縁のない子の養育費と権利濫用 妻は多額の財産分与を受け、一人で費用を負担できない事情は見当たらないため、妻だけに負担させても子の福祉に反しない。 | 竹内 行夫 |
| 2011.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で受け取られた簡易保険金の賠償 郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。 | 須藤 正彦 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 旧通達下でも雑所得扱いの例は多く、信義則や平等原則に反しない。申告に正当な理由もなく、加算税を含め処分は適法だとした。 | 八木 一洋 |
| 2010.10.28 大阪地裁 第13民事部 | 不動産ファンドの借入リスク説明義務 高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。 | 小林 久起 |