- どんな決まりか
- 被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
- 条文
- 民法722条
過失相殺が問われた判決
169件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1971.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造手形の取得者と使用者の賠償責任 その権利が時効で消えても賠償請求権の成否に影響はなく、過失相殺を論じる余地もない。 | 松本 正雄 |
| 1971.06.29 高松高裁 第二部 | 二輪車の父の過失と賠償金の相殺 父の働ける期間を6年に改め、慰謝料も相続されるとして、運転者と会社に各9万8464円と追加請求分の各40万円の支払いを命じた。 | 橘盛 行 |
| 1969.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 幼児の死亡と墓碑・仏壇の費用 幼児の死亡で父母が慰謝料を求める場合、一方の監督上の過失を双方に考慮でき、母の請求に父の過失を考慮したのは正当だ。 | 石田 和外 |
| 1969.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | 使用人の偽造手形と会社の責任 被害者の過失を考慮するかは裁判所の自由な裁量によるという判例に照らし、考慮する割合も事実審の裁量に属するとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 8歳児の過失と親の慰謝料 けがをした子の親が慰謝料を請求できるのは、死亡に匹敵する苦痛を受けたときなどに限られ、後遺症の有無などを調べ直す必要があるとして差し戻した。 | 松田 二郎 |
| 1968.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 自転車の方向転換と過失の審理 急なUターンなら自転車側の過失をうかがわせ、賠償減額の判断に重要なので、審理をやり直させた。 | 長部 謹吾 |
| 1968.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 弓矢遊びでの失明と子どもの証言 母親は弓矢の使用を禁じて子どもたちに約束させており、親は監督責任を果たした。弓矢を取り上げなかったことは過失にならない。 | 奥野 健一 |
| 1967.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 保育園の保母の過失と賠償額 保母Eは両親の被用者ではなく、保育園の被用者として引率していたにすぎず、Fと一体とはいえない。賠償を求められた側の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1967.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 子の重傷と父母の慰謝料 父母の精神的苦痛は、子が命を奪われた場合に比べて著しく劣るものではないとして、父母自身の慰謝料請求を認めた。 | 横田 正俊 |
| 1966.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 市長振出の手形と取得者の過失 法人の代表者らの不法行為で法人が負う賠償責任にも過失相殺の規定は当然適用されるとして、上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1966.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 74歳まで働けるとした損害賠償 慰謝料と物質的損害で、考慮する被害者の過失の割合を同じにする必要はないとして、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 和解で他人の立木の売却を承諾した責任 Aは不法行為をした者なので、登記の不備を主張できる立場にない。所有者は登記や目印がなくても立木の所有権をAに主張できる。 | 入江 俊郎 |
| 1965.05.18 最高裁第三小法廷 判決 | 株券の無断売却と損害賠償の相手 被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。 | 石坂 修一 |
| 1964.06.24 最高裁大法廷 判決 | 子どもの不注意と賠償額の減額 被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 重傷後の死亡と逸失利益の相続 相続人が社長に新たに選任されて得る報酬は、直ちに事故と相当因果関係のある利益とはいえず、賠償額から差し引かないとした。 | 池田 克 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 身元保証人の賠償額の決め方 認めた発言が真実に反することは撤回する保証人側が証明すべきで、その証明がないとした二審の判断に違法はない。 | 河村 又介 |
| 1962.02.28 大阪高裁 第四民事部 | 庶務係長の偽造契約と会社の責任 仲介会社にも不自然な大量購入を調べなかった落ち度があるとして、損害約526万円の半額の約263万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | 山崎 寅之助 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 保険勧誘での損害と被害者の過失 落ち度をどこまで考えに入れるかは裁判所の裁量で決められる。賠償額を半分に減らしたことに違法はなく、半分にした理由を特に説明する必要もない。 | 高橋 潔 |
| 1961.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 便乗中の事故死と会社の求償 Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。 | 河村 又介 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 子どもの事故と同伴者の過失の考慮 二審は被害者側の過失についての主張を検討しておらず、審理が足りないとして判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |