- どんな決まりか
- 誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
- 条文
- 民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条
相続分・遺産分割が問われた判決
176件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 国際相続の親子関係と持分の時効取得 血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。 | 大出 峻郎 |
| 1999.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | 北川 弘治 |
| 1999.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 福田 博 |
| 1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 生前の売買登記を相続登記に直せるか 他の子らの請求は持分移転と根抵当権登記の更正を求める趣旨と解せるとして、それらを命じた。 | 園部 逸夫 |
| 1998.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の代理と追認拒絶後の相続 二審と一審の判決を取り消して登記の抹消を命じ、表見代理の主張も採用せず、会社の反訴を退けた。 | 根岸 重治 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | 富越 和厚 |
| 1998.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割の申入れと受け取らない郵便 二審の判断は誤りだとして取り消し、遺留分を請求する意思表示があったことを前提に審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 小野 幹雄 |
| 1998.05.29 東京地裁 | 相続した非上場株の評価額 配当だけで評価する方法は例外にとどまる。時価は相続時で判断するので、その後のバブル崩壊による地価下落は考慮せず、経営対立も評価を変える事情にならない。 | 青柳 馨 |
| 1997.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員の死亡と保証金の返還 この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。 | 金谷 利廣 |
| 1997.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の相続と届出期間 二男は話し合い成立の4日後に名義変更を申し出ており期間内だとして、経営会社の上告を退けた。 | 園部 逸夫 |
| 1997.03.25 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ会員権の相続 地位は市場で取引される前提であり、クラブの親睦的な性格は、相続でも理事会の承認を要するとすれば保てるとした。 | 大野 正男 |
| 1997.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴後に相続分を主張できるか 前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。 | 根岸 重治 |
| 1997.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の所有権で敗訴した後の遺産確認 先の判決は、当事者の間で原告の所有権がないと確定しただけで、相続人の立場や土地が遺産であることまで否定していない。 | 根岸 重治 |
| 1996.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の家に同居してきた相続人の使用料 この合意に基づく使用なら不当な利益とはいえない。二審はこの点の審理を尽くしておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。 | 千種 秀夫 |
| 1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の時効取得と所有の意思 権利証の所持、納税、賃料の取得に親族の異議もなく所有の意思を認めた。20年で時効が完成し、登記請求を認めた。 | 尾崎 行信 |
| 1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 全財産の遺贈と遺留分の請求 別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。 | 根岸 重治 |
| 1995.11.29 東京高裁 | 婚姻中に生まれた子の認知と日本国籍 このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。 | 上谷 清 |
| 1995.07.05 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 | 草場 良八 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 代償金と相続不動産の取得費 この不動産は所得税法の「相続」で得た財産にあたり、売却時の計算では、相続前から持ち続けていたものとして取得費を考えることになる。 | 大野 正男 |
| 1993.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言を知らずにした遺産分割協議 二審の判断は誤りとして審理のやり直しを命じた。一方、遺言で当然に持分を得たとする主な請求は退けた。 | 味村 治 |