- どんな決まりか
- 誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
- 条文
- 民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条
相続分・遺産分割が問われた判決
176件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 親の相続が続いた遺産分割と生前贈与 子の中に母から特別な贈与を受けた者がいれば、それを計算に入れて各自の取り分を決めるべきだとし、審理をやり直させた。 | 堀籠 幸男 |
| 2005.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 相続した賃貸不動産の賃料の行方 口座の残金はこの前提で清算すべきだとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 才口 千晴 |
| 2005.07.20 横浜地裁 | 養子縁組した中国人女性の在留特別許可 同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。 | 川勝 隆之 |
| 2005.04.13 東京地裁 民事第3部 | 認知された子の国籍と親の婚姻要件 父が週末に泊まり生活費を出すなどしており、同居でなくても内縁と家族の共同生活を認めた。出生時や認知時の取得は認めなかった。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.02.23 名古屋地裁 民事第1部 | 民事再生中の紡績工場の全員解雇 会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。 | 橋本 昌純 |
| 2004.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 島田 仁郎 |
| 2004.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の資格を争う訴えの当事者 そのため、この訴えは相続人全員が当事者として加わり、全員の間で同じ結論に確定させる必要があると判断した。 | 上田 豊三 |
| 2004.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の預貯金の無断払戻しと返還請求 分けられる債権は相続分に応じ当然に分割される。他の相続人の分を無断で行使した者には、損害賠償か不当利得の返還を求められる。 | 濱田 邦夫 |
| 2004.03.17 さいたま地裁 | 河川の不法係留船の強制撤去 損傷の多くは代執行が原因と認められず、作業は専門業者が行い著しく不適切ではなかった。引取り期限後は県の保管責任もなく、賠償責任はないとした。 | 豊田 建夫 |
| 2003.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮装の遺産分割と相続税の減額請求 減額を認めなかった処分は適法で、同じ結論の二審の判断も正しいとして、子の上告を退けた。 | 梶谷 玄 |
| 2003.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 島田 仁郎 |
| 2003.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 北川 弘治 |
| 2002.11.27 東京高裁 | 認知された子への相続税の課税 減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。 | — |
| 2002.01.24 神戸地裁 | 立体駐車場の敷地と相続税の評価 税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2001.05.25 東京地裁 | 死後認知された子への相続税の決定 受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。 | 藤山 雅行 |
| 2000.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正 持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。 | 千種 秀夫 |
| 2000.05.16 大阪高裁 | 父の認知による児童扶養手当の打ち切り 国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。 | 岡部 崇明 |
| 2000.03.10 最高裁第一小法廷 決定 | 内縁の相手の死亡と財産分与 亡くなった側の扶養義務が相続人に引き継がれる余地もなく、残された側は相続人に財産分与を請求できないとした。 | 藤井 正雄 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続登記の直し方と登記の同一性 三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。 | 藤井 正雄 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 小野 幹雄 |