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法規 民法 家族・相続

相続分・遺産分割

どんな決まりか
誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
条文
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相続分・遺産分割が問われた判決

176件
日付判決裁判所結果裁判長
1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決死亡した人の恩給・年金と賠償

損害を認めなかった二審は誤りだが、恩給と年金を算入しても損害は受領済みの保険金を上回らず、結論は変わらないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1993.07.19 最高裁第二小法廷 判決指定相続分を超える持分の譲渡

登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1993.06.23 東京高裁 第三民事部婚外子の相続分を半分とする規定

審判を変更し、申立人の相続分を結婚した夫婦の子と同じにして、Aが申立人に約1970万円を支払うなどと定めた。

東京高裁 第三民事部
— 山下 薫
1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決無権代理人が親を共同相続した場合

ほかの相続人全員が認めない限り、Bの相続分に当たる部分でも契約は当然には有効にならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決無断の連帯保証と共同相続

他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1992.04.10 最高裁第二小法廷 判決遺産分割前の保管金の支払請求

保管していた相続人が最高裁で求めた裁判の申立ては、二審でしていなかったため、不適法として退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1990.10.18 最高裁第一小法廷 判決公営住宅の入居者の死亡と相続

証拠の評価や事実認定の誤りをいう主張は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1990.09.27 最高裁第一小法廷 判決遺産分割協議のやり直し

ただし修正の事実を認める証拠はないとした二審の判断は正当なので、結論は変わらず上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決遺産確認の裁判と相続人全員の参加

その他の上告理由は、証拠の評価や事実認定への非難、独自の見解による主張にすぎないとして、採用しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1989.02.09 最高裁第一小法廷 判決遺産分割協議の解除の可否

解除を認めると、相続開始時にさかのぼって効力が生じる分割をやり直すことになり、法的な安定が大きく損なわれる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1988.03.01 最高裁第三小法廷 判決無断で売られた土地と二度の相続

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消した。登記名義人の主張を審理し直すため、事件を高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長島 敦
1987.10.26 東京地裁相続分の譲渡と相続税の計算

姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。

東京地裁
——
1987.09.04 最高裁第三小法廷 判決相続財産の分け方と裁判の手続

相続財産の分割は、通常の裁判所が判決の手続で決めるものではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1987.04.22 最高裁大法廷 判決共有林の分割制限と財産権

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 矢口 洪一
1987.03.03 最高裁第三小法廷 判決理事長の死亡退職金は誰のものか

子らの主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、結論に影響しない部分への批判にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決遺産分割のやり直しと不動産取得税

2回目の協議による共有持分の取得は、法律上税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1986.12.05 最高裁第二小法廷 判決農地の買主の死亡と相続税

権利の時価は売買契約で表れており通達で評価する農地と同列に扱えず、課税時期の問題である譲渡所得課税との差も違憲の理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1986.03.13 最高裁第一小法廷 判決遺産かどうかを確かめる裁判

遺産確認の判決なら遺産分割の対象であることが確定し、後から争えなくなるので、紛争の解決により適している。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決相続登記の持分の訂正と訴える相手

訂正できるのは長女とDが長男の持分を侵害している分までだ。最高裁は長男の持分を12分の5(建物は24分の5)とし、それを超える請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木下 忠良
1984.10.09 最高裁第三小法廷 判決事故死した人の恩給と相続

慰謝料をDにつき700万円、遺族2人につき各200万円とした二審の判断も正当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦

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