- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 将来譲り受ける債権と根抵当権 対象は織物などの商取引や手形取引、織物取引から生じる債権で、範囲を当事者間で認識できるため、その限度で有効だとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の機械の搬出と不法行為 原告としては、債務者が担保を取った側に持つ清算金の返還請求権を代わりに行使して救済を図るのは別論だとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保の不動産を順に取得できるか 会社の不動産の価額は権利行使の当時に債務額にはるかに及ばなかったので、債権者はさらに別の不動産についても権利を行使できるとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保にした不動産の取り戻し 二審は価値の釣り合いの点を確かめる手続を尽くさず審理も不十分だったとして、判決を取り消し、広島高裁に審理をやり直させた。 | 松田 二郎 |
| 1968.02.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の代物弁済予約の権利行使 Eが権利を行使した時点で競売は続いていたので、その行使は効力を生じない。これと同じ考えの二審の判断は正しい。 | 長部 謹吾 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 法定地上権の譲受人と確定した地代 譲受人は地代を供託した事実を二審の終わりまで主張していなかった。裁判所に主張や立証を促す義務はなく、手続に違法はない。 | 奥野 健一 |
| 1967.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の形をとった担保と清算義務 二審は「代物弁済」の文言にとらわれて契約の中身を十分に審理しなかったとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 松田 二郎 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の借金の担保と消滅時効 債務は返済期日から5年で時効となって担保は消え、土地建物の所有権はEの側に戻ったとして、貸主側の請求をすべて退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.05.19 最高裁第二小法廷 判決 | 利息の一部不発生と抵当権の効力 元本の利息の一部が有効に発生しなかったとしても、そのことで抵当権の全部または一部が影響を受けることはない。 | 奥野 健一 |
| 1967.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 弟の借金の担保と兄からの解約 兄の解約には正当な理由があり有効だとした二審の判断は正しいとして、貸し手の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記後の抵当権と土地を使う権利 建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.14 東京高裁 第十四民事部 | 借金のかたの土地と建物の敷地利用権 土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。 | 三淵 乾太郎 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 質権付き電話加入権への強制執行 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 | 横田 喜三郎 |
| 1965.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の地代を債権者に移す命令 強制競売でも、敷金の関係は特別な事情がないかぎり、競売で買い受けた新しい貸主に引き継がれるとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有の損害額と地代の統制 建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。 | 奥野 健一 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 一部返済後の抵当権登記の請求 ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。 | 奥野 健一 |
| 1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と敷金の引き継ぎ 敷金の関係が移らない特別の事情があることは、新しい貸主である買受人の側が主張し、証明しなければならない。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競売が始まった後の借家の自動更新 同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、借り主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 奥野 健一 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き不動産の売買取消し 抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家と敷金の引き継ぎ 買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。 | 奥野 健一 |