- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1972.07.06 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記担保の本登記と清算金の引換え 二審は清算の主張について確かめて審理を尽くさなかったとして、該当部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | 岩田 誠 |
| 1972.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と法定地上権 このため建物を買った人は土地の買主に法定地上権を主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 村上 朝一 |
| 1971.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の共有者の土地と法定地上権 同じ考え方に立つ二審の判決は正しいとして、上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1971.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保の土地と清算金 二審は借主に主張や立証を促す配慮をせず請求を認めており審理が不十分だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 長部 謹吾 |
| 1970.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 実態と違う担保の登記と第三者 二審は後の買主がその第三者にあたるかや供託が適法かを審理しておらず、最高裁は敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 岩田 誠 |
| 1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済予約の担保と清算金 二審は時価と清算の点を審理し尽くさず無条件で請求を認めたのは誤りだとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 担保の土地の上の建物と法定地上権 そのため、契約時に土地と建物の持ち主が同じでも法定地上権は認められないとし、建物所有者の上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1970.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権と期間の定めのない借地 建物所有目的で期間の定めのない借地は法律上30年となり短期の賃貸借ではなく、主張できない。二審の理由は誤りだが結論は変わらないとした。 | 飯村 義美 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 強制競売された建物と土地の明渡し 土地所有者の請求は信義則に反せず権利の濫用にもあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 競売開始後の農地賃貸借の更新 抵当権者に賃貸借契約の不存在の確認を求める法律上の利益があるとした二審の判断も、正当だとした。 | 岩田 誠 |
| 1969.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権後の建物賃借と3年の期限 同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1969.11.04 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理中の建物競売と土地利用権 区画整理の施行者の指定前でも、敷地を使う合意があったとみなされ、占有は適法に始まった。不法占有による損害賠償の債権は生じず、相殺はできない。 | 松本 正雄 |
| 1969.10.16 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の予約と転抵当 その場合、転抵当の債権額が元の債権額を超えれば貸主は権利を行使できない。この点を審理しなかった二審判決の一部を破棄し、差し戻した。 | 松田 二郎 |
| 1969.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当に入った土地の建物移転と土地利用権 贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と土地利用権 抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。 | 松田 二郎 |
| 1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者が別々の土地建物と抵当権 抵当権を設定した当時に土地と建物の所有者が別々なら、競売の際にたまたま同じ人の所有になっていても、民法388条は適用も準用もされないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の代わりに家を渡す約束の性質 二審判決を取り消して審理を差し戻した。貸主が期限後の内容証明郵便などで予約を完結させる権利を使ったかを調べる必要があるとした。 | 横田 正俊 |
| 1968.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 賃借権の登記義務と賃料の支払い 解除後の期間の賃料として供託された金銭を貸主が受け取っても、当然に解除を撤回したことにはならないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子の持分に付けた抵当権と競売 そのため未成年の子らを代理した連帯保証と抵当権の設定は、親と子の利益が相反する行為にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で買った家屋の解約と明渡し 又借り人の事情は正当な理由の判断に影響せず、借り手の権利が解約で消えれば又借りの権利も消えるとした。 | 奥野 健一 |