- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 代金未払いのスクラップと担保権 売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。 | 三浦 守 |
| 2018.04.17 最高裁第三小法廷 決定 | 税の差押え後の賃借人と明渡し猶予 滞納処分は競売と同じには扱えず、条文の言葉からも「競売手続の開始」に滞納処分の差押えは含まれないとして、申立人の抗告を退けた。 | 宮崎 裕子 |
| 2017.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 購入者の破産と保証人の車の引渡し請求 販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。 | 大谷 直人 |
| 2017.05.10 最高裁第二小法廷 決定 | 信用状銀行の輸入商品への担保権 銀行は再生手続でも担保権を行使でき、その担保権に基づいて転売代金の債権を差し押さえることができる。 | 小貫 芳信 |
| 2017.01.25 知的財産高裁 | 液晶特許の無償譲渡の合意書 期間満了などですでに消えた特許の移転を求める部分は訴えの利益がないとして退けた。そのほかの請求と損害賠償の請求もすべて認めなかった。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2012.02.07 最高裁第三小法廷 決定 | 共有物分割の競売と手続の取消し 59条の準用を前提に、競売を申し立てた人に回る余りが出ない場合の取扱いを定めた同法63条も準用されるとした高裁の判断を正当とした。 | 寺田 逸郎 |
| 2010.12.02 最高裁第一小法廷 決定 | 担保の養殖魚の死滅と共済金 本件では申立ての時点で業者は廃業し担保も実行済みで、営業を続ける余地がないため、差押えは認められ、業者の抗告を退けた。 | 宮川 光治 |
| 2010.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 立替払した信販会社の所有権と登録名義 手続開始時に信販会社名義の登録がない以上、販売会社名義の登録があっても権利行使は許されず、引渡し請求は認められない。 | 竹内 行夫 |
| 2009.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 駐車場に放置された車とローン会社の責任 賠償責任は原則、土地利用の妨害を知った時から負う。支払期限の経過などを調べずに請求を退けた二審は誤りで、審理をやり直させる。 | 近藤 崇晴 |
| 2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売前に消えた抵当権と法定地上権 先の抵当権が消えることは当然ありうるので、後の抵当権者はそれも見込むべきで、不測の損害にはならない。 | 今井 功 |
| 2007.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の債権の譲渡担保と国税の差押え 実行の通知までA社が代金を受け取れる約束があっても、債権譲渡の効果を先送りするものではない。 | 横尾 和子 |
| 2006.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の不動産と差押え後の返済 返済期限前の差押えは別だ。少なくとも期限までに全額を返して不動産を取り戻せば、強制執行をやめるよう求めることができる。 | 滝井 繁男 |
| 2006.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | 泉 徳治 |
| 2006.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの形をとった担保契約 本当の買戻し付き売買を理由に所有権を得たとする貸主の請求には理由がなく、二審判決を破棄し、請求を退けた。 | 上田 豊三 |
| 2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 特許の質権登録ミスと損害額 損害額の証明が極めて難しくても裁判所は相当な額を認定すべきだとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 上田 豊三 |
| 2005.11.15 最高裁第二小法廷 決定 | 担保に入れた株式と役員変更の登記 譲渡制限のある非上場会社で卸元の狙いは経営権の確保であり、議決権などを卸元に移す合意があったと認めた。 | 今井 功 |
| 2005.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 譲渡担保の登記と根抵当権の競売 登記原因は「譲渡担保の売買」で、所有権が確定的に移ったとはいえず、根抵当権が消滅したともいえないため、証明書は必要な文書に当たる。 | 滝井 繁男 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 競売を妨げる占有と抵当権者の明渡請求 抵当権者は不動産を自ら使えず、使用の利益も得られないので、第三者の占有で賃料相当の損害は受けないとして、損害金の請求を退けた。 | 泉 徳治 |
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 配当の見込めない土地の税金差押え 賃借権の仮登記は仮差押えより後で、競売でいずれ消える権利だった。差押えで奪われたとはいえず損害もないとして、市への賠償請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | 競売開始と賃料の支払い拒絶 貸し主に競売を避ける義務はなく、清算中であることも説明済みで、改装費も請求しない約束だったとして、差し引きの主張を退け、2730万円全額の支払いを命じた。 | — |