- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1964.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公売で土地だけ落札と地上権 この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。 | 奥野 健一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地だけの公売と建物の地上権 土地と建物の持ち主が同じというだけでは足りず、抵当権がない場合にこの特別な規定を類推して当てはめることは難しい。 | 垂水 克己 |
| 1963.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の後に登記した長期の土地賃貸借 二審の判決を取り消し、借り主の請求をすべて退けた。 | 石坂 修一 |
| 1963.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売開始後の短期賃貸借の更新 民法395条は不動産の利用と抵当権者の利益の調整を図る規定であり、その趣旨から借主の保護にはこの限界がある。 | 石坂 修一 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 強制競売で買った建物と土地の利用権 建物だけを差し押さえた債権者と買受人は、土地の登記がないことを主張できる立場になく、土地と建物が同じ所有者という要件も欠くとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 担保設定後に結んだ建物の賃貸借 借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 期間の定めのない借地と根抵当権 権利の濫用だという借主の主張を退けた判断も、認定された事実から正当だとした。 | 河村 又介 |
| 1962.11.12 大阪高裁 第三民事部 | 競売後に入居した借主と引渡命令 抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。 | 田中 正雄 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 滞納処分の公売と建物の土地利用権 公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の明渡しと解約申入れ 新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 債務の肩代わりと第三者の根抵当権 担保が当然に続くという債権者側の思い込みは、表に示されなかった動機の勘違いにすぎず、引受の承諾は無効にならないとした。 | 池田 克 |
| 1962.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共同鉱業権の持分と抵当権 共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の抵当と代物弁済の予約 残る3人の上告は、期間内に上告の理由書を出さなかったため、中身を判断せず却下した。 | 石坂 修一 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で生じた地上権と土地の買主 同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。 | 河村 又介 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 借替えで流用した抵当権登記 登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。 | 高木 常七 |
| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 未成年者の不動産と特別代理人の権限 親権者の特定の債務を担保するための選任なら、審判に金額の表示がなくても、根抵当権を含む抵当権の設定を任されたといえる。 | 垂水 克己 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 農業用動産抵当の任意売却の特約 担保を失わせた分の支払いを免れるという主張を退けた二審の判断は妥当で、民法504条の適用に誤りはない。 | 入江 俊郎 |
| 1961.10.12 東京高裁 第四民事部 | 税金の公売と建物のための地上権 元の所有者には土地を使う権利があり、家屋に住む弟も不法占拠ではないとして、一審判決を取り消し、買受人の請求をすべて退けた。 | 谷本 仙一郎 |
| 1961.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の一部の譲受人と賃料の確定 二審が賃料の増額請求と受け止めたのは誤りだが、結論は正しいとした。南側2部屋の明け渡しも、旅館の廃業にはつながらないとして認め、借りていた人の上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 譲渡担保の土地建物の明渡し 民事の裁判は刑事判決の事実認定に縛られない。二審は刑事判決を十分に考えたうえで違う事実を認めたので、違法はない。 | 河村 又介 |