- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の後に結んだ長期の賃貸借と競落人 店員とその妻は、Dとは別に家屋に住む独自の権利を主張していないため、明渡しを拒めないとして、上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権と同時の条件付き代物弁済 後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と法定地上権 その他の不服は二審で主張していない事実を前提とするもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の仮登記と不動産を買った人の義務 事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と配当への異議 そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 高木 常七 |
| 1960.03.01 大阪高裁 第一民事部 | 抵当権より後の借家と競売 競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。 | 沢栄 三 |
| 1959.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料前払の短期賃貸借と抵当権の損害 別の土地と建物の価格を足しても借金の額に届かないため、損害が生じるとした二審の判断は変わらないとした。 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.13 福岡高裁 第二民事部 | 期間の定めのない借家と抵当権 解約を制限して借家人を守る借家法の規定が加わったことで借家人の立場を弱く解するのは法の目的に反する。本件の賃貸借を公告に載せたのは正しい。 | 鹿島 重夫 |
| 1959.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人が払う前に求める返済と根抵当権 上告した側の主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間と火事で焼けた家の住人の権利 地主の上告には理由がなく、全面的に勝っていた借地人には上告する利益がないとした。ただ、全員について結論を一つにそろえる必要があるため、二審判決を破棄して差し戻した。 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 決算期の登記のない根抵当権の効力 家屋に住む人たちは住む正当な権利を示さず、土地の明渡しを妨げて銀行の所有権を侵害しているとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 島 保 |
| 1957.01.16 最高裁大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 | 真野 毅 |
| 1956.07.02 福岡高裁 第二民事部 | 競売の公告に書かれた誤った賃貸借 宅地と建物を別々に競売した点は違法でなく、地番が一つ違うとの主張も、公告全体で建物は特定できるとして退けた。 | 桑原 国朝 |
| 1956.02.22 福岡高裁 第四民事部 | 競売された家の借家契約の更新 賃料不払いによる解除の主張は採用しなかったが、賃貸借は1953年11月14日の期間満了で終わったとして、一審の判断を取り消し、明渡しを命じた。 | 竹下 利之右衛門 |
| 1955.08.09 大阪高裁 第二民事部 | 競売された建物の賃貸借の自動更新 本件の満了日には既に競り落とした人が所有者だったので、賃借権は期間満了で消えた。賃借権がないことの確認と登記の抹消を認め、控訴を退けた。 | 大野 美稲 |
| 1954.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の持分の競売と法定地上権 この規定は建物を残すための定めだが、他人の持分を勝手に処分することまで認めたものではない。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保に付けた代物弁済の約束の効力 予約を完結させる意思表示は、返済期限の後に借り手に伝えればよく、日付が公的に証明された書面による必要はない。そう判断して、借り手の上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.30 東京高裁 第一民事部 | 建物の物納と土地の地上権 当事者が地上権だけをはっきり主張している以上、裁判所は賃借権なども主張するのかを確かめる義務はなく、地上権の有無だけを判断すれば足りる。 | 柳川 昌勝 |
| 1950.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない抵当権による競売の効力 登記が無効でも競売手続は直ちに無効にならないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |