- どんな決まりか
- 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。
- 条文
- 労働基準法23条労働基準法24条労働基準法25条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
賃金の支払が問われた判決
117件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.10.25 東京地裁 | 広告会社社員の降級と差額賃金 差額は基本給だけでなく手当や賞与も含む年間総額で比べるべきだとし、請求の一部である月約8万6千円と月約2万4千円の支払いだけを認めた。 | — |
| 2006.03.30 東京地裁 | オペラ合唱団員は労働者か 指揮者の指示や時間・場所の拘束はオペラの集団性によるものだ。報酬も中心の本番出演料は1回ごとの定額で、全体として労働の対価とはいえない。 | — |
| 2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 解雇期間中の別収入と賃金の計算 二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。 | 堀籠 幸男 |
| 2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部 | 視力障害の高校教諭の職種変更 センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。 | — |
| 2005.08.02 福岡高裁 | マイナス勧告による賞与の遡及減額 4月にさかのぼる「調整」による差し引きは、同意も特別な事情もないまま不利益にしたもので無効だとして、一審を取り消し、差し引いた額の支払いを命じた。 | 西理 |
| 2003.12.26 名古屋地裁 民事第1部 | 期限付き賃金カット後の賃金 経営難でも給与規定の変更という方法があり、それをとらずに一方的にした追加カットは認められないとした。 | — |
| 2003.12.11 東京高裁 第19民事部 | 痴漢で懲戒解雇された社員の退職金 仕事と関係のない私生活での行為で、報道もされず会社の信用が実際に傷ついてはいなかった。退職金の3割にあたる約276万円の支払を会社に命じた。 | 淺生 重機 |
| 2003.02.28 名古屋地裁 | 退職社員の成績報酬と在籍要件 支給基準は事前に書面で決まっており恩恵とはいえず、勤務継続を促す性格や従来の扱いがあっても、定期賞与の条件は当然には及ばないとした。 | — |
| 2002.10.25 神戸地裁 | 組合員への一時金差別と賃金切下げ 協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。 | 上田 昭典 |
| 2002.07.23 青梅簡裁 | 未払賃金と暴力団による請求妨害 給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞配達員のチラシ折込手数料 出勤途中の事故を労災扱いしなかった点は、販売会社が認めた22万0050円の限度で従業員1人の請求を認め、その他の請求は退けた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞代配者の折込手数料と賃金格差 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞配達員のチラシ折込料と社会保険 機械導入後の折込業務は雇用だが、両社は別法人で、2社勤務の届出は従業員の義務などとして、保険料未納の賠償は認めなかった。 | 高橋 祥子 |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞の代配者とチラシ折込手数料 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。 | 高橋 祥子 |
| 2000.04.27 東京地裁 | JR東日本の勤務変更と割増賃金 上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。 | 福岡 右武 |
| 1997.10.17 高松高裁 第四部 | 無断の海外旅行による欠勤と給与からの差し引き 差し引きが相殺にあたるとしても、払いすぎから近い時期に通知と明細書で知らせており、有効だ。そのため、給与の未払いはない。 | 大石 貢二 |
| 1995.07.20 横浜地裁 | 大工同士の「手間返し」と労災 手間返しは半日でも一回と数え、間隔もまちまちで労働の対価とはいえず、Aは労働者でないから不支給処分は適法として、妻の請求を退けた。 | 渡邉 等 |
| 1995.05.26 大阪高裁 | 元臨時職員の退職金と団体交渉拒否 計算方法は国鉄全体で統一された運用に基づいており、交渉で変えられる余地はない。申入れまで約7年がたち、額に不満があるなら訴訟で争うべきだ。 | 志水義 文 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | チェック・オフ組合費の支払先 支部への支払命令は、協定も委任もないのに天引きと同じ状態を作るもので、労働委員会の裁量を超え違法だとして取り消した。 | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 | 組合費天引きの中止と救済命令の限界 支部への支払命令は、協定も組合員の委任もない状態を作り出し、労働委員会の裁量の限界を超えて違法だとして、その部分を取り消した。 | 三好 達 |