- どんな決まりか
- 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。
- 条文
- 労働基準法23条労働基準法24条労働基準法25条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
賃金の支払が問われた判決
117件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1993.05.26 大阪地裁 | 退職後の和解と歩合給の放棄 退職の約7か月後で復職の意思もなく、対価を得て威圧もなかったため、放棄は自由な意思によるもので有効とし、支払請求を退けた。 | — |
| 1993.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 給料からの組合費天引きと本人の委任 組合員は天引きの開始後もいつでも中止を申し入れることができ、申入れがあれば雇い主は中止しなければならない。 | 大堀 誠一 |
| 1991.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 漁業組合員の報酬は賃金か 賃金に当たれば支払いを待つ合意は労働基準法違反で無効になるとして二審判決を破棄し、賃金に当たるかを更に審理させるため高裁に差し戻した。 | 可部 恒雄 |
| 1991.06.26 東京高裁 | ネッスル労組の分裂と団体交渉・組合費天引き 組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | 上谷 清 |
| 1990.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金と住宅ローンの相殺への同意 相殺は会社の権利の行使で、破産の前後を問わず管財人が取り消せる対象ではなく、委任状による同意も同様だとして、管財人の上告を退けた。 | 藤島 昭 |
| 1990.10.15 仙台地裁 | 再建中の造船会社の退職金減額 合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。 | 岩井 康倶 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 民事第二部 | 同業他社への転職と退職金の不支給 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 | 伊藤 滋夫 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 | 競業した元社員の退職金不支給 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 | 伊藤 滋夫 |
| 1989.12.20 東京地裁 | 乳業会社の再建案と団体交渉拒否 組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。 | 太田 豊 |
| 1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 病院の職場集会警告とチェック・オフ中止 書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。 | 香川 保一 |
| 1989.06.26 名古屋地裁 | 同業に転じた社員の退職金 奨励金や賞与は会社の査定で額が決まるまで具体的な権利にならず、減給の上限の規制も及ばないとして、未払賃金と損害賠償の請求は退けた。 | — |
| 1988.11.30 仙台高裁 秋田支部 | 郵便局員の年休取得と時季変更 職員が未払いの給料を求めることは信義に反しない。一審の判断は正しく、国と職員の不服はどちらも退けた。 | 佐藤 貞二 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の別収入と一時金からの差引き 差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。 | 角田 禮次郎 |
| 1986.03.28 仙台高裁 | 学校給食会職員の退職金の計算 外部の共済から出た退職慰労金は、掛金の半分を職員が負担していたので退職金の支払に含められないとした。未払いの約179万円の支払を命じた。 | 輪湖 公寛 |
| 1985.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 支給日前に退職した嘱託の賞与 本人が慣行を知り従うつもりだったかにかかわらず、この慣行は事実上の慣習として本人にも効力があるとした。 | 谷口 正孝 |
| 1985.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 出張を拒んで内勤した従業員の賃金 出張日程で従業員の意思を尊重してきたのは事実上の扱いにすぎず、業務命令は慣行を無視した信義に反するものでも、争議行為を否定するものでもないとした。 | 高島 益郎 |
| 1984.10.31 大阪地裁 | 退職金と住宅融資の相殺 退職金は月給と違い、借金は住宅取得の利益を受けたもので額に争いもなく、同意は自由意思と認め、4分の1の制限も受けないとして請求を退けた。 | — |
| 1984.07.25 大阪地裁 | 会社の承認がない退職と退職金 賃金は全額払いが原則で、不法行為による損害賠償請求権でも退職金と相殺できない。会社に退職金全額と遅延損害金の支払を命じた。 | — |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の除名が無効な場合の解雇と賃金 従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。 | 矢口 洪一 |
| 1983.07.29 大阪高裁 | 大阪市の学校校務員の定年制 定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。 | 島崎 三郎 |