- どんな決まりか
- 解雇予告手当・休業手当・割増賃金・有給休暇の賃金を払わないとき、裁判所は、未払の額と同じ額までの付加金を払うよう命じられる。
- 条文
- 労働基準法114条
付加金が問われた判決
77件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2015.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 残業代などの付加金と裁判の手数料 納めた4万8000円は納めすぎだとして、高裁と一審の判断を取り消し、申立人に返還するよう命じた。 | 木内 道祥 |
| 2014.03.27 函館地裁 民事部 | 中国人技能実習生の未払賃金 旅券管理や強制貯金、部長の暴力は認められず不法行為は成立しないとし、組合と機構の責任も否定した。会社と組合の反訴も退けた。 | 鈴木 尚久 |
| 2013.09.19 福岡地裁 | タクシーの客待ち時間と最低賃金 会社に未払賃金84万7809円と同額の付加金の支払いを命じた。労働時間の管理方法を検討する期間は十分あったとした。 | — |
| 2012.10.24 さいたま地裁 第4民事部 | 外国人研修生の賃金と受入れ組合の責任 組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。 | 原啓 一郎 |
| 2012.03.07 東京高裁 | ツアー添乗員の残業代とみなし労働 日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。 | 大竹 たかし |
| 2011.11.30 大分地裁 民事第2部 | タクシーの客待ち時間と未払賃金 最低賃金との差額の未払賃金と遅延損害金に加え、未払の割増賃金と同額の付加金の支払を会社に命じ、請求を全部認めた。 | — |
| 2011.05.31 東京地裁 立川支部 | コンビニ店長の残業代とうつ病 長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。 | 飯塚 宏 |
| 2011.01.21 岡山地裁 | 私立学校の寮監の解雇と仮眠時間 変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。 | — |
| 2009.07.23 横浜地裁 | 予備校の校長と残業代 正社員の約8割を管理監督者として残業代を払わないのは明らかな法律違反とし、未払い分約252万円と約240万円に加え、同額の付加金の支払いを命じた。 | 深見 敏正 |
| 2009.04.23 仙台地裁 第1民事部 | 諭旨解雇の手続違反と未払残業代 勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。 | — |
| 2007.09.04 広島高裁 | 不払い残業代と不法行為の責任 退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。 | 加藤 誠 |
| 2007.03.30 広島地裁 | 営業職の未払い残業代と退職金 退職は自由意思による自己都合退職で、残業代の不払いも契約違反を超える違法行為とはいえないとして、退職金の差額と慰謝料などの損害賠償の請求は退けた。 | — |
| 2006.07.26 東京地裁 | 清掃員の掛け持ち契約と割増賃金 日給7500円には深夜割増分が含まれ、通常分と区別もできるとして、深夜割増賃金の請求を退けた。 | — |
| 2005.09.16 名古屋地裁 民事第1部 | 固定残業代と退職目的の出向 セクハラと退職に追い込むための嫌がらせは違法で、会社は使用者として責任を負うとし、慰謝料は請求300万円のうち100万円を認めた。 | — |
| 2005.07.20 東京高裁 | 警備員の仮眠時間と残業代 会社は着替えと朝礼の時間の残業代を払っておらず法律に違反しているので、制裁金の支払いを命じない理由はないと判断した。 | 房村 精一 |
| 2004.01.20 名古屋地裁 民事第1部 | 住宅リフォーム営業の残業代と過労 長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。 | — |
| 2003.05.27 東京地裁 | 住み込み管理員の時間外労働 会社が請求を妨害した事情はなく時効の主張は許されるとした。積極的に残業を求めず特別手当も払っていたので、悪質とはいえず付加金は認めなかった。 | — |
| 2003.05.27 東京地裁 民事第19部 | 住み込み管理員の残業代 会社は時間外労働を積極的に求めておらず、特別手当として一定額を払っていたので悪質とまではいえないとして、付加金の請求は退けた。 | — |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇 賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。 | — |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売店員の定年引下げと賃金 社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。 | — |