- どんな決まりか
- 休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。
- 条文
- 労働基準法32条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
労働時間の上限が問われた判決
107件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.03.17 大阪地裁 第7民事部 | 残業協定の届出と情報公開 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 | 川神 裕 |
| 2005.01.13 東京地裁 | 公立中学教諭の残業代と校長の謝罪 校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。 | 難波 孝一 |
| 2004.10.28 広島高裁 岡山支部 | 工場の男女別賃金表と賃金差別 時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。 | 前坂 光雄 |
| 2004.07.29 札幌地裁 民事第3部 | 公立学校教員の残業代請求 教員側の解釈は調整額と手当の両方を受け取るもので、条文に明らかに反する。代替措置の拡充や制度の廃止は立法の問題で、法解釈としては採用できないとした。 | 生野 考司 |
| 2004.06.28 東京地裁 | 市役所宿直の仮眠時間と割増賃金 平成12年5月分までの請求は時効で消滅したとし、支払い済みの手当を差し引いた約196万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | 押切 瞳 |
| 2004.03.19 東京地裁 | パイロットらの勤務基準の切り下げ 月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。 | 山口 幸雄 |
| 2004.01.20 名古屋地裁 民事第1部 | 住宅リフォーム営業の残業代と過労 長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。 | — |
| 2003.12.11 東京高裁 | 日本航空の乗務員の勤務基準の変更 国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。 | 西田 美昭 |
| 2003.05.27 東京地裁 | 住み込み管理員の時間外労働 会社が請求を妨害した事情はなく時効の主張は許されるとした。積極的に残業を求めず特別手当も払っていたので、悪質とはいえず付加金は認めなかった。 | — |
| 2003.05.27 東京地裁 民事第19部 | 住み込み管理員の残業代 会社は時間外労働を積極的に求めておらず、特別手当として一定額を払っていたので悪質とまではいえないとして、付加金の請求は退けた。 | — |
| 2002.12.24 岡山地裁 | 信用金庫職員の心筋梗塞死と労災 健康診断に異常はなく、私生活の負担より業務の負担が大きく、他に確たる原因も窺えないため、過重な業務との因果関係を認めた。 | 金馬 健二 |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇 賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。 | — |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売店員の定年引下げと賃金 社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。 | — |
| 2002.07.23 青梅簡裁 | 未払賃金と暴力団による請求妨害 給料の支払いを延ばしただけでは不法行為にならないが、暴力団を名乗る者を使って給料の請求を妨げたことは不法行為にあたるとして、慰謝料10万円を認めた。 | — |
| 2002.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | ビル管理の泊り勤務と仮眠時間 二審は、週平均で労働時間をならす制度の適用や時間外労働の計算、割増賃金の基礎となる賃金の算定を誤ったので、審理をやり直させた。 | 井嶋 一友 |
| 2002.02.28 最高裁第一小法廷 | ビル管理員の仮眠時間と割増賃金 労働基準法上は割増賃金の支払義務があるが、二審の時間外労働や基礎賃金の算定に誤りがあるため、判決を破棄して差し戻した。 | 井嶋 一友 |
| 2002.02.27 東京地裁 | 競馬記者の出張中の急死と労災 長期の単独出張、他社より圧倒的に多い執筆量、特ダネや高校野球の取材などで仕事は過重で、それが誘因となって発症したと判断した。 | 山口 幸雄 |
| 2001.06.18 名古屋地裁 | 自動車設計係長の過労自殺と労災 2車種の図面の期限の重なりと遅れ、組合役職や海外出張で仕事の時間が減る不安が強い負担だった。うつ病の症状による自殺は「故意」に当たらない。 | 林 道春 |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 造船所の着替えと労働時間 入退場門と更衣所の間の移動、義務でない洗身など、休憩中の着脱の時間は労働時間にあたらないとし、労働者らの上告を退けた。 | 遠藤 光男 |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 作業服の着替えと労働時間 作業服等の着脱と移動、資材の受け取り、散水の時間を労働時間とした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 | 遠藤 光男 |