- どんな決まりか
- 国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
- 条文
- 労働基準法3条労働基準法4条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
均等待遇・男女同一賃金が問われた判決
131件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.01.13 東京地裁 | 公立中学教諭の残業代と校長の謝罪 校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。 | 難波 孝一 |
| 2004.12.22 名古屋地裁 民事第1部 | 商社の男女別コース処遇と賃金格差 男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。 | 橋本 昌純 |
| 2004.10.28 広島高裁 岡山支部 | 工場の男女別賃金表と賃金差別 時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。 | 前坂 光雄 |
| 2004.03.29 神戸地裁 姫路支部 | 製鉄所の共産党員差別と慰謝料 賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。 | 島田 清次郎 |
| 2003.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 産休と賞与の出勤率90%条項 減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.12.04 最高裁第一小法廷 | 産後休業・育児の時短と賞与 二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.11.05 東京地裁 | 総合商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.11.05 東京地裁 民事第19部 | 商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。 | 山口 幸雄 |
| 2003.03.28 名古屋地裁 | 同じ構内の関連会社への出向命令 上司の「刺し殺すぞ」という発言は不適切だが命令自体を無効にせず、役員に当選する見込みは低く組合活動の妨害や差別の目的は認められないとして、請求を退けた。 | 橋本 昌純 |
| 2003.03.28 名古屋地裁 | 同意のない関連会社への出向命令 上司の「刺し殺すぞ」との発言は不適切だが命令自体を無効にするものではなく、組合活動の妨害や差別の目的も認められないとした。 | 橋本 昌純 |
| 2003.01.29 東京地裁 | 石油会社の男女賃金差別 差別がなければ男性並みの資格だったとして、賃金・退職金・公的年金の差額と弁護士費用の計約4537万円の賠償を命じ、慰謝料は退けた。 | 三代 川三千代 |
| 2002.10.30 神戸地裁 | 仲居の洗い場への配置転換 配置転換でうつ状態となり自殺を図って退職に至ったとして、慰謝料100万円と弁護士費用15万円の計115万円の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2002.10.25 神戸地裁 | 組合員への一時金差別と賃金切下げ 協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。 | 上田 昭典 |
| 2002.05.24 名古屋高裁 | 外国人大学講師の任期満了と退職金 任期が3年、その後1年ずつと決まっていた以上、講師は任期が終われば当然に地位を失う。また、再任を当然とする法令上の決まりもない。 | 大内 捷司 |
| 2002.05.22 大阪地裁 | 臨時社員運転士と正社員の賃金格差 更新が長期に及び仕事が正社員より重い面があっても長期雇用には変わらず、格差や手当の不支給は労使の合意で解決すべき問題だとした。 | — |
| 2002.02.20 東京地裁 | 証券会社の男女別コースと昇格差別 課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。 | 山口 幸雄 |
| 2001.12.11 東京高裁 | 55歳以上の職員の給与引下げ 代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。 | 石垣 君雄 |
| 2001.09.20 京都地裁 | ガス工事会社の女性社員への賃金差別 賃金は能力や成績にも左右されるため男性社員の約85%を本来の賃金とし、差額560万円、慰謝料50万円、弁護士費用60万円の計670万円の支払いを命じた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞代配者の折込手数料と賃金格差 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞の代配者とチラシ折込手数料 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。 | 高橋 祥子 |