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法規 労働基準法 解雇・契約

就業規則

どんな決まりか
常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。
条文
労働基準法89条労働基準法90条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

就業規則が問われた判決

114件
日付判決裁判所結果裁判長
1988.04.26 福岡地裁国鉄職員と地方議員の兼職

承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。

福岡地裁
— 藤浦 照生
1988.02.25 仙台地裁国鉄職員の町議当選と失職

承認するかは総裁の自由な判断に委ねられ、経営状況が厳しい中で兼職を一律に認めない緊急措置には合理性があるので、不承認も違法ではないとした。

仙台地裁
——
1988.02.25 福岡地裁 小倉支部国鉄職員の議員当選と失職

不承認まで職員でいられるとの主張は退けた。違法な兼職を未然に防ぐ法の趣旨から、不承認の当否を地位確認の裁判で争えなくてもやむを得ない。

福岡地裁 小倉支部
— 渕上 勤
1988.02.16 最高裁第三小法廷 判決農協合併と退職金の引き下げ

規程の変更には合理性があり職員らにも効力が及ぶとして、二審判決を取り消し、請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長島 敦
1987.05.20 広島地裁荷役会社の定年短縮と事務職

給料は請求どおり認めたが、一時金は実際の支給状況から夏と冬の各約30万円に限って認め、残りの請求は退けた。

広島地裁
——
1987.01.28 千葉地裁国鉄職員の市議兼職と自動失職

国鉄の切迫した経営状況の下で兼職を原則認めない方針は不合理とはいえず、個別の通知もしており裁量の乱用ではないため、損害賠償も認めなかった。

千葉地裁
— 友納 治夫
1986.05.29 東京高裁就業規則のない会社の懲戒解雇

組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。

東京高裁
— 後藤 静思
1986.03.13 最高裁第一小法廷 判決電電公社の精密検診命令と戒告処分

検診は目的や内容から合理的で業務命令は有効であり、拒否と職場離脱を理由とする戒告処分も適法だとして、職員の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 谷口 正孝
1985.06.26 長崎地裁造船所の更衣時間と賃金カット

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

長崎地裁
— 渕上 勤
1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決生理休暇の有給を減らす就業規則変更

二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 木下 忠良
1983.11.01 最高裁第三小法廷 判決工場の食堂でのビラ配布と戒告処分

規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決園児減少を理由にした保母の解雇

希望退職者も募らず解雇日の6日前に突然通告した解雇は、信義則に反し解雇権の濫用だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1983.09.16 最高裁第二小法廷 判決工場への強行入構と懲戒解雇

負傷は予見でき、業務への被害も重大で、待機中は賃金も支払われていた。未成年であることも責任を軽くしないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 宮崎 梧一
1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決社宅でのビラ配布と懲戒処分

ビラ配布に思想を表現する面があっても、懲戒が公序良俗に反するとはいえず、労働組合の正当な行為ともいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1983.07.15 最高裁第二小法廷 判決退職金規定の一方的な廃止

会社は代わりの労働条件を何も示さず、不利益を認めさせる特別の事情もないため、変更は合理的といえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大橋 進
1983.04.12 大阪高裁タクシー運転手の退職金と退職前の乗務条件

覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。

大阪高裁
— 今富 滋
1982.07.14 東京地裁タイムカード打刻のもみ合いと労災

タイムカード制の廃止が有効かを判断するまでもなく、不支給の処分は適法だとして、従業員の請求を退けた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1981.02.24 福岡地裁隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当

消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。

福岡地裁
— 富田 郁郎
1980.04.15 福岡地裁市立病院の就業規程と勤務時間延長

規程は法律により効力を与えられており、条例・労働協約・労働基準法に反しない限り、局長は規程の改定で勤務条件を変更できるとした。

福岡地裁
— 松尾 俊一
1980.03.07 浦和地裁市議当選を機にした解雇の効力

業務に一定の支障があり、年齢や採用の経緯、議員報酬と年金で収入がほぼ保てることも合わせ解雇は正当とし、会社の請求を認め社員の請求を退けた。

浦和地裁
— 柿沼 久

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