- どんな決まりか
- 6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
- 条文
- 労働基準法39条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
年次有給休暇が問われた判決
105件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.04.27 名古屋地裁 | 鉄道郵便局員の年休と減給処分 使用者は代わりの人員の確保に努めるべきなのに、課長らは週休日や非番日の職員に連絡もせず対象から外しており、変更は許されないとした。 | 川端 浩 |
| 1983.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 計画された年休の直前変更 選挙の投票日は相当前から分かるのに、二審はいつ予測可能になったかを確定していないとして判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 木下 忠良 |
| 1983.08.31 大阪高裁 | 稼働率80%条項による昇給除外 賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。 | 大野 千里 |
| 1983.08.04 大阪高裁 | 組合専従から復職した社員の年休 このため時効やその中断・停止は問題にならない。1975年度の残り4日の年休は1979年度まで残っておらず、使えないと判断した。 | 今中 道信 |
| 1983.03.14 東京高裁 | 郵便局員の年休取得と戒告処分 株式関係の郵便が多い時期や年末の最も忙しい時期に人が足りず、代わりの人も確保できなかった。そのため、時季変更は勤務を命じる指示にあたり、休んだことは懲戒の理由になる。 | 中川 幹郎 |
| 1982.08.30 神戸地裁 | 組合専従者の復職後の有給休暇 専従になった年の未使用分4日も、協約で繰り越せるのは翌年度に限られ、復職前後の勤務をつなげる定めもないので、復職後には使えない。 | 佐藤 栄一 |
| 1982.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 当日の有給休暇請求と事後の不承認 前々日の勤務終了時までの請求を原則とする就業規則は有効だ。ただし、休暇の目的を問いただすことを一般に認めたわけではないとした。 | 谷口 正孝 |
| 1982.01.29 大阪地裁 | 退職前の乗務不足と退職金の不支給 有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。 | — |
| 1981.11.19 東京地裁 | 日々雇用職員と共済組合の加入資格 有給休暇の日数加算や経験年数による賃金加算、中断日に出勤させた例があっても、任用が実質的に続いていて要件を満たすとはいえないとした。 | 時岡 泰 |
| 1981.03.30 大阪地裁 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。 | — |
| 1981.03.30 東京高裁 | 郵便車乗務員の年休と時季変更 実際には事故が起きなかったことや後の年の状況ではなく、指示を出した当時の事情で判断すべきだとした。指示が権利の濫用や差別だとする職員の主張も退けた。 | 鰍澤 健三 |
| 1980.11.26 岡山地裁 | スト直後の郵便局員の年休変更 勤務表に鉛筆書きされれば変更しないという慣行は確立しておらず、葬儀などの事情を説明した同僚だけ認めたことも、事情を明かさなかった職員への不当な差別ではない。 | 田川 雄三 |
| 1980.09.26 長崎地裁 | 年休でのビラ配りと座り込み 市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。 | 鐘尾 彰文 |
| 1980.03.27 福島地裁 | 勤務評定反対の教員への減給処分 後の免職処分の裁判でこの処分の違法を主張でき、名誉の回復は国家賠償などで求めれば足りるので、やはり訴えの利益はないとした。 | 佐藤 貞二 |
| 1980.02.18 東京高裁 | 工場の経営計画の漏えいと懲戒解雇 上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。 | 川島 一郎 |
| 1979.11.21 高松高裁 | 郵便局員の計画休暇の変更と戒告 選挙郵便物の配達には担当区に慣れた職員が必要で、休暇の変更には合理的な理由があった。上司の配慮に足りない点があっても、戒告は処分権の濫用にあたらない。 | 小西 高秀 |
| 1979.10.17 千葉地裁 | 郵便局員の年休取得と戒告処分 欠勤が目安の人数を超えても他の職員が補い、未処理分も翌日までに片づくのが実態だった。代わりの人への個別の依頼もなく、変更は不当だ。 | 松野 嘉貞 |
| 1979.08.30 大阪地裁 | 陸運局職員の職場大会と戒告処分 戒告は最も軽い懲戒で、処分権の濫用ではない。人事院の判定の遅れは批判を免れないが、判定を取り消す理由にはならない。 | 上田 次郎 |
| 1978.12.19 福岡高裁 那覇支部 | 米軍基地従業員の中途退職と年休日数 欠勤扱いは許されないので、国は未払い賃金と遅延損害金を払う必要がある。一審の判決は変更または取り消した。 | 門馬 良夫 |
| 1978.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 他の事業場の争議参加と年休 同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。 | 栗本 一夫 |