- どんな決まりか
- 時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
- 条文
- 労働基準法37条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
残業代(割増賃金)が問われた判決
127件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 年俸に含めた医師の残業代 この契約では区別ができず、年俸の支払いで割増賃金が支払われたとはいえないとして、二審判決の該当部分を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 小貫 芳信 |
| 2017.03.30 大分地裁 民事第1部 | 弁当チェーン店長の残業代 会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。 | 竹内 浩史 |
| 2017.03.23 東京地裁 | 駅売店の契約社員と正社員の待遇差 残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。 | 田徹 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の控除 法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。 | 大谷 剛彦 |
| 2016.04.21 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。 | 清水 響 |
| 2016.03.30 名古屋地裁 民事第1部 | 長距離トラック運転手の残業代と手当 付加金の請求は退けた。未払いの原因は法律の解釈の違いにあり、手当に残業代にあたる部分も含まれるため、制裁を科すのは相当でないとした。 | 田邊 浩典 |
| 2015.09.14 福岡地裁 第5民事部 | 長距離運転手への未払賃金とパワハラ 失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。 | 岡田 健 |
| 2015.02.26 奈良地裁 民事部 | 産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金 自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。 | 牧賢 二 |
| 2014.09.18 名古屋地裁 | 女子大教授への授業改善命令と解雇 ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。 | — |
| 2013.04.09 東京地裁 | バス運行管理者の残業代と管理監督者 転籍前の会社に約180万円、転籍後の会社に約129万円の未払い賃金と、ほぼ同額の付加金の支払いを命じ、請求の残りは退けた。 | — |
| 2012.10.24 さいたま地裁 第4民事部 | 外国人研修生の賃金と受入れ組合の責任 組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。 | 原啓 一郎 |
| 2012.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 月給に残業代は含まれるか 放棄の意思表示をうかがわせる事情がなく、毎月の残業時間の予測も難しいため、自由な意思で残業代の請求権を放棄したとはいえない。 | 金築 誠志 |
| 2012.03.07 東京高裁 | ツアー添乗員の残業代とみなし労働 日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。 | 大竹 たかし |
| 2011.05.31 東京地裁 立川支部 | コンビニ店長の残業代とうつ病 長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。 | 飯塚 宏 |
| 2011.01.21 岡山地裁 | 私立学校の寮監の解雇と仮眠時間 変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。 | — |
| 2010.09.29 東京地裁 | ツアー添乗員のみなし労働と残業代 ツアー中に休日がなければ7日目等は休日労働とし、6人に計約1142万円の未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じた。 | — |
| 2010.07.28 東京高裁 | 東京都職員の未払い残業代 課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。 | 井上 繁規 |
| 2010.03.25 東京地裁 | 予算枠で削られた都職員の残業代 都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。 | — |
| 2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 管理職と深夜割増賃金 賃金に深夜割増分を含む趣旨が明らかならその額まで支払いは不要とし、賃金の趣旨などを審理させるため高裁へ差し戻した。 | 今井 功 |
| 2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部 | 消防の主幹・副主幹と残業代 2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。 | 西島 幸夫 |