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法規 労働基準法 賃金

残業代(割増賃金)

どんな決まりか
時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
条文
労働基準法37条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

残業代(割増賃金)が問われた判決

127件
日付判決裁判所結果裁判長
2009.10.01 大阪高裁教員の長時間勤務と校長の管理義務

管理義務は働く人の生命や健康を守るもので教職調整額の法律とは趣旨が異なるとして、慰謝料は二重の利益だとする市の主張を退け、ほかの教員の請求は認めなかった。

大阪高裁
— 安原 清蔵
2009.07.23 横浜地裁予備校の校長と残業代

正社員の約8割を管理監督者として残業代を払わないのは明らかな法律違反とし、未払い分約252万円と約240万円に加え、同額の付加金の支払いを命じた。

横浜地裁
— 深見 敏正
2009.04.23 仙台地裁 第1民事部諭旨解雇の手続違反と未払残業代

勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。

仙台地裁 第1民事部
——
2009.04.22 奈良地裁産婦人科医の宿日直と割増賃金

待機時間も呼出しに備えて病院に拘束され、宿日直の全時間が労働時間だが、宅直は医師間の自主的な取決めで病院の指揮命令下になく対象外だ。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2008.11.27 東京地裁銀行への労基署指導文書の情報公開

公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。

東京地裁
— 定塚 誠
2008.09.22 東京地裁組合分会長の車庫所長解任

生コン会社は運送会社の従業員の組合活動に直接影響を受けない立場で、本人らの話だけでは脱退の働きかけを認定できないとして、生コン会社への請求を退けた。

東京地裁
——
2008.07.08 東京簡裁 民事第9室クラブのホステスの賃金と罰金控除

福利厚生費などを賃金から差し引くことに本人が自由な意思で同意した証拠はないとして、会社に約35万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2008.04.23 京都地裁 第6民事部京都市立学校の教員の時間外勤務

市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。

京都地裁 第6民事部
その他 中村 哲
2008.03.21 名古屋地裁 民事第1部消防職員の手当と管理職扱い

手当の時効は2年で、市が時効を主張しても信義に反しないとし、古い分は認めなかった。市の手引に基づく年末年始分の請求と亡くなった職員の遺族の請求も退けた。

名古屋地裁 民事第1部
— 多見 谷寿郎
2008.02.25 東京地裁養護学校長の停職と降任

校長を解く処分は根拠のない事実を前提とし、同様の理由で処分された他の校長らは受けておらず、許される限度を超えるとした。

東京地裁
— 渡邉 弘
2008.01.28 東京地裁ハンバーガー店長と残業代

働く義務がないことの確認の訴えは必要性がないとして却下し、慰謝料と、申請手続をしていない高速道路料金の請求は退けた。

東京地裁
——
2007.09.27 札幌高裁 第3民事部公立学校の先生の残業代請求

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

札幌高裁 第3民事部
棄却 伊藤 紘基
2007.09.04 広島高裁不払い残業代と不法行為の責任

退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。

広島高裁
— 加藤 誠
2007.03.30 広島地裁営業職の未払い残業代と退職金

退職は自由意思による自己都合退職で、残業代の不払いも契約違反を超える違法行為とはいえないとして、退職金の差額と慰謝料などの損害賠償の請求は退けた。

広島地裁
——
2006.07.26 東京地裁清掃員の掛け持ち契約と割増賃金

日給7500円には深夜割増分が含まれ、通常分と区別もできるとして、深夜割増賃金の請求を退けた。

東京地裁
——
2005.10.19 東京地裁外資系証券社員の高額年俸と残業代

残業代の部分を基本給と明確に区別するよう求めた過去の判決の考え方は、この事案には当てはまらないとし、基本給に含める合意を有効とした。

東京地裁
——
2005.07.20 東京高裁警備員の仮眠時間と残業代

会社は着替えと朝礼の時間の残業代を払っておらず法律に違反しているので、制裁金の支払いを命じない理由はないと判断した。

東京高裁
— 房村 精一
2005.06.30 広島地裁県立高校教諭の残業代と休日指定

校長には基準どおり休みを指定する義務があり、怠りは違法だとして、指定のなかった教諭2人に約17万円と約7万円の賠償を命じた。

広島地裁
— 能勢 顯男
2005.01.13 東京地裁公立中学教諭の残業代と校長の謝罪

校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.07.29 札幌地裁 民事第3部公立学校教員の残業代請求

教員側の解釈は調整額と手当の両方を受け取るもので、条文に明らかに反する。代替措置の拡充や制度の廃止は立法の問題で、法解釈としては採用できないとした。

札幌地裁 民事第3部
— 生野 考司

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